上院ではまだ採決されるか決定していないが、すでに上院の国土安全保障・政府問題委員会では3月に同様の法案を委員会で可決させている※11）。総選挙前に上院が投票に持ち込むかは微妙なところだが、上院で採決すれば可決するだろう。

◆ Countering the PRC Malign Influence Fund Authorization Act（賛成351　反対36） 2023年度から2027年度までの会計年度に毎年3億2500万ドルを拠出し、中国共産党の世界的な影響力に対抗するための予算を承認する法案※12）。

◆ Hong Kong Economic and Trade Office（HKETO）Certification Act（賛成413　反対3） 香港の公式代表事務所であるワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコの香港経済貿易事務所の業務を事実上終了させる権限を大統領にもたせる。法案を起草したスミス下院議員は、中国共産党が香港の人々に国家安全保障法を課したことにより、米国はもはや香港を自治地域として認めていないため、大統領判断で事務所を閉鎖させることになるとしている※13）。

◆ End Chinese Dominance of Electric Vehicles in America Act（賛成217　反対192） EV向け税額控除となる車両に含まれる中国製部品に対する強化。中国やその他の国に適用される、いわゆる「懸念される外国の事業体」の定義を厳格化するもの。米国の自動車メーカー向けに使われるEV税額控除を中国企業が利用できないようにするためのもの※14）。

◆ Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act 中国共産党と密接なつながりを持つ以下の6つの中国企業（CATL、BYD 、Envision Energy、EVE Energy、Hithium Energy Storage Technology、 Gotion High-Tech）から、米国土安全保障省がバッテリーを調達することを禁止する法案。すでに米軍では適応されている禁止を国土安全保障省にも課すもの※14）。