社会学理論の堅持と創造（下）：「戦時国家」は「社会国家」なのか？

第4章

（17）「『戦時社会政策』＝『社会国家』構想」（同上:206）。これは「戦時国家」の「社会政策」でも文意は変わらない。

（18）1941年1月に閣議決定された「『人口政策確立要綱』＝戦時人口政策構想は、民族＝人口政策の立場から唱えられた『社会国家』構想」（同上:239）。

（19）「人口政策確立要綱」は……「農本主義的色彩の強い民族-人口主義的『社会国家』構想であった」（同上:270-271）。

（20）「民族＝人口政策は失速したとはいえ、アジア・太平洋戦争が民族意識を高めたことにより、民族-人口主義的『社会国家』構想そのものはアジア・太平洋戦争下にむしろ強化されることになる」（同上:273）。

これら（17）〜（20）はすべて、「民族-人口政策を優先する戦時国家」でなんら不都合はない。

（21）全保協・産業組合は……国家的規模の農村厚生事業を展開しようとしていたのであり、いわば組合主義的な『社会国家』が目指されていた」（同上:289）。ここでも「全保協・産業組合の影響力が強い国家」でも不自然さはまったくない。

（22）「国民厚生団構想は厚相となった小泉が目指そうとした戦時『社会国家』の原型を示すもの」（同上:295）。「戦時国家」でも十分わかる。

（23）アジア・太平洋戦争下に展開された国民皆保険運動=国保組合普及運動は、単なる医療保険組織の普及運動ではなく、『健兵健民』政策=戦時『社会国家』の基盤創出を目指す運動だった」（同上:311）。ここでも「戦時国家」が使える。

（24）「小泉厚相により推進された『健兵健民』政策=戦時『社会国家』の著しい特質」（同上:322-323）。（23）とともに、「戦時国家」で差支えない。

（25）「健民修練や『国民体育』のあり方には……戦時『社会国家』の一面が端的に示されている」（同上:333）。これも「戦時国家」で十分である。