社会学理論の堅持と創造（下）：「戦時国家」は「社会国家」なのか？

（11）大河内一男は自著（『戦時社会政策論』時潮社、1940）のなかで、「社会国家」を数回使用していた。その場合は、「生産力拡充のための労働力＝『人的資源』の配置を主眼とする総動員国家」（高岡、前掲書:165）であった。もちろん現在の「福祉国家」では「生産力拡充」を目的としても、そのような「総動員」政策は採られていない。

（12）大河内の特徴は、「総動員国家」の一面が「経済国家」であり、「その裏面に於いてまた巨大なる『社会国家』」（大河内、前掲書:164）と書いている。だから、主な狙いは「生産力拡充＝経済重視国家」への切り替えにあり、「裏面の社会国家」については「労働政策」に重点が置かれたことになる。決して「社会支出」がカバーする社会移転（家族手当、失業手当）、保健（健康保険、病院）、年金、教育（初等、中等、高等）などが重視されたのではない。

(13）「『戦時社会政策』=『社会国家』を実現するためには、日本資本主義の構造そのものの『構造的変革』が必要となる（高岡、前掲書:167）。ここでも高度成長期から社会学では定番表現となった「産業化を主軸とした国家戦略」で十分である。

（14）「生産力拡充政策と連動した『社会国家』構想を、生産力主義的『社会国家』と呼んでおきたい」（同上:169）。これは「産業国家」で代替できる。

（15）「日中戦争下においては生産力拡充……と、『社会国家』（国民生活に対する保障）がセットで論じられるという状況が生じていた」（同上:169-170）。これも「社会保障への配慮を怠らない国家」で置き換えが可能であろう。

（16）「大河内が総力戦体制の中に展望した『戦時社会政策』＝生産力主義的『社会国家』の可能性を体現した方法」（同上:198）。ここでも「生産力向上をめざす国家」で十分である。