9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。

ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続けていた。しかしアメリカは、仮に使用許可を出したとして戦況に大きな変化はない、と冷淡であった。

ラムシュタイン米空軍基地で会見するオースティン米国防長官とゼレンスキー大統領同大統領インスタグラムより

ウクライナ政府は、「支援国が提供武器をロシア領内への攻撃に使用させてくれないので、ウクライナは勝てない、（支援国が許可すればウクライナはすぐにでも勝つ）」といった言説を繰り返し流布してきた。

これは現実の戦争の停滞の責任を、支援国の臆病風に負わせる、という発想にもとづく宣伝活動であったと言える。この宣伝活動の一環として、ウクライナは、強引に戦局をロシア領内に広げるため、クルスク侵攻作戦という合理性に欠ける行動もあえてとった。

しかし長距離砲の使用で劇的に戦局が変わる、という主張については、アメリカでは軍事専門家の間でも懐疑的な意見が目立つ。また、いかに巨額の支援をウクライナに提供しているといっても、資源は無尽蔵ではない。

有効活用の方法は高度に戦略的かつ知的な作業だ。「支援国がプーチンを恐れるのをやめれば、すぐにでもウクライナは勝利する」といったゼレンスキー大統領の言葉に、精緻な計算に基づく戦略があるかどうか見極めるのは、当然だ。

並行して、ウクライナ政府内では大幅な内閣改造（軍高官の更迭含む）が行われ、クレバ外相も辞任した。新しいやり方が求められている。だが「支援国が臆病であることをやめれば、すぐにでもウクライナは勝利する」といった即効性のある宣伝文句は、なかなか見つからないだろう。より中長期的な視野に立った戦略の立て直しが必至だ。