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米議会は多くの議題を残したまま7月4週末から休会入りした。

米議会は9日から再開するが、総選挙前なので9月27日からまた本議会は休会する。

休会後に米議会が再開するのは、Veterans Day後の11月12日～となる。債務上限の一時停止の期限切れは1月1日になるが、総選挙終了後から1か月で調整することになる。決着は次期議会で行うだろうが、ジョンソン下院議長にとってまたもや民主党の票を必要とすることになる。

① 政府閉鎖を防ぐための、つなぎ予算

米国の年度予算は9月末で終了するため、年度予算を可決しなければならない。総選挙の年は、来年の議会に決めさせるということがここ数十年の慣例になっているので今年もその予定で動いている。

その慣例を踏襲してのことか、年度予算は進んでいない。上院では個別予算は委員会で可決しているが、予算決議も可決できていない。下院も委員会レベルでは可決できているが、本議会で可決できているのは防衛予算などの一部だ。

下院共和党は9月6日につなぎ予算を発表した※1）。

この法案は3月28日まで2024年度と同程度の支出を可能とし政府閉鎖を防ぐ。

ただし、このつなぎ予算には2つの法案が盛り込まれた。

1つは、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の予算不足に対応するため100億ドルの補正予算が組まれている。もう1つは、Safeguard American Voter Eligibility Act（通称：SAVE Act）だ。

この法案は、既に下院議会で7月に可決している※2）が、民主党から1票も入らず強く反対されている。この法案は1993年全米有権者登録法（National Voter Registration Act）を更新することになる。連邦選挙の有権者登録時に米国の市民権を証明する書類を提示することを有権者に義務付ける。証明書類はREAL IDに準拠した証明書・有効な米国のパスポート・軍歴証明書など明確に定義されることになる。