そこで、表3により、日本の「社会保障給付費」を示しておこう。
表3 日本の社会保障給付費（ILO基準）
年度 2018年度 2020年度 2022年度 総額（億円） 1,213,999 1,322,196 1,378,337 対GDP比（％） 21.81 24.53 24.33 一人当たり（千円） 960.1 1,048.１ 1,103.1出典：国立社会保障・人口問題研究所編,2024:4.
社会支出＝「社会保障給付費」＋「施設整備費」や「管理費」さらに「社会保障財源」（ILO基準）を表4に掲げておく。
表4 社会保障財源（ILO基準）
年度 2018年度 2020年度 2022年度 総額（億円） 1,325,037 1,847,311 1,529,922出典：国立社会保障・人口問題研究所編,2024:6.
表2、表3、表4を総合化すれば、社会保障財源（ILO基準）を明らかすることで、それは「社会保障給付費」（ILO基準）の財源になるとともに、「社会保障給付費」（ILO基準）に「施設整備費」や「管理費」までを含む「社会支出」の財源にもなるという理解である。
これを簡略して、
社会支出＝「社会保障給付費」＋「施設整備費」や「管理費」･･････（1）
としてもよいであろう。「社会支出」ないしは「社会保障給付費」の財源が「社会保障財源」（ILO基準）であることはもちろんである。
そして「政策分野別社会支出」では、日本の内訳は表5のようになり、「保健」「高齢」との比率が高いことが分かる。2022年度でいえば、第1位の「保健」は61兆9775億円に達した。
表5 政策分野別社会支出（％）
2018年度 2020年度 2022年度 高齢 38.4 35.8 34.4 遺族 5.2 4.7 4.4 障害・業務災害・傷病 4.8 4.8 4.9 保健 41.2 41.0 43.5 家族 7.2 7.9 7.9 積極的労働市場政策 0.7 2.6 1.2 失業 0.7 0.9 0.7 住宅 0.5 0.5 0.4 その他 1.3 1.4 2.5 総額（億円） 1,254,813 1,363,550 1,423,215出典：国立社会保障・人口問題研究所編,2024:3.
