13日付で発出した指示・指針では、見直し結果2年55月末までに報告するよう求めている。「可能な限り再生可能エネルギー比率100％を目指す」と明記した。河野氏はかねてより脱原発を主張し、再生可能エネルギーの推進を主張していた。 (2019/12/23 産経新聞)

自衛隊の施設では再エネ使用率100％を目座さなければならない！

なんて防衛大臣として命令出すなんてことをやっていました。

そして彼らが売国再エネ推進議連が支えた菅義偉内閣では国家のエネルギー基本戦略で「全電源ソースのうち再エネ比率を40％にする」という非常識極まりないエネルギー基本計画が作られました。

世界中がAI普及で電力需要がより拡大していくと言われている中、日本は天気に依存し、環境破壊も激しい、ぜんぜんアテにならない再エネに依存し、日常的に停電なども発生するようになりながら国民がそれを我慢する途上国のような生活にしていくことを目指すエネルギー基本計画を決定したのです。

菅義偉総理はたしかにがんばっていましたが、エネルギー政策に関しては日本を滅ぼしかねない菅直人と同レベルの最低野郎です。

だからこそ岸田総理は麻生と組んで国産によるエネルギー推進議連を作り、菅義偉内閣の作ったエネルギー基本計画の見直しを打ち出しました。

残念ながら菅義偉内閣の頭の狂ったエネルギー基本計画の見直しには至りませんでしたが、ここで河野太郎や小泉進次郞が総裁選に名乗りを挙げてきたのはこうした自分達が作らせた狂気のエネルギー基本計画を見直しさせず、むしろエネルギー安全保障を中共に握らせるためという目的もあるように思います。

河野・透かし・太郎が進めてきたのは孫正義のアジア・スーパーグリッド構想という「中国が日本のエネルギー安全保障を握る構想」なのですから。

河野太郎らが推進した異常極まりないエネルギー戦略は中共の対日戦略という線で考えた場合はその流れに沿っているといえます。