そもそも大規模発電に向いたものではありません。

ましてや日本のように本来CO2を吸収したり、山の表土や保水力を保っている森林を大規模に伐採して設置して、環境破壊や災害の原因まで作ってまで進めるのは論外でしょう。

しかもそのためのソーラーパネルは中国製をばんばん購入するのです。

日本人から多額の搾取を行って日本のためにお金を使うのではなく、中国の雇用を支えて中国の経済を回しているのですから尚更論外です。

ですが河野・透かし・太郎や小泉進次郞、柴山昌彦ら再エネ推進議連はそんなことおかまいなしです。

まともな科学的な説得ができない小泉進次郞は「2030年CO2排出46％削減」という実現不可能な国際約束を勝手に行い、その理由について国民にきちんと説明せず「おぼろげに見えたんです。46という数字が」で誤魔化しました。

非現実的な再エネ普及、利権拡大のために河野太郎、小泉進次郞はメチャクチャなことをやってきました。

【再エネ比率、3割以上を全省庁に要請　河野氏と小泉氏が共同会見】

河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は10日に共同で記者会見し、2021年度の電力調達について、再生可能エネルギーの比率を3割以上とするよう全省庁に要請したと明らかにした。 ～以下省略～ (2020/12/10 毎日新聞)

【河野防衛相、自衛隊施設に再エネ比率の大幅引き上げ指示】

河野太郎防衛相は23日の記者会見で、全ての防衛省・自衛隊施設の電力調達について、令和2年度以降、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げるよう指示したと発表した。河野氏は「25万人の隊員を有する自衛隊としても気候変動問題にしっかり取り組む必要がある」と述べた。

電力供給の安定性や低廉な価格、複数事業者を対象にした入札実施による競争性といった条件は引き続き確保するとしている。地域振興の観点から、自衛隊施設周辺の地元事業者を活用する狙いもある。