お次は河野太郎や小泉進次郞ら再エネ利権議連の置き土産。

【再エネ蓄電池補助金を拡充　今年度から　申請件数の上限を拡大】

経済産業省は2024年度中に、再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する。1社につき1件までに制限している各年度の補助金事業への申請件数の上限を拡大し、導入を加速する。

系統用蓄電池は余った再生エネの電気をためて活用でき、政府は22年度から投資額の一部を補助する制度を始めた。当初は多くの事業者の参入を促したり、特定企業による寡占状態を防いだりするため、複数の申請を… ～以下会員専用～ (2024/8/21 日経新聞)

再エネで発電した電気を不当に高い価格で買い取ってその差分を国民に高い電気代として押しつける。

税金から多額の補助を行う。

どちらにしても国民が再エネ利権のために一方的に搾取されているだけなのは変わりません。

そもそも再エネとやらが本当に再エネ推進勢力の主張どおりに費用的にも優位性があるのなら異常に高い電気代として国民に負担を押しつけずとも普及していくでしょう。

経済的にも火力や原子力より遙かに優位性があるというのなら国民に過剰な負担を押しつける必要はないはずです。

その方が利益が出るんですから。

でも再エネ推進勢力の言っていることは嘘なので異常すぎるボーナスを付けてやらないと普及しない。

現状のような行きすぎた異常な額の買い取りボーナスがもらえなくなれば多くの太陽光パネルや風車などは打ち捨てられ、日本中での大規模な環境問題に発展するであろう事は目に見えています。

だって行きすぎた買い取り補助金などがなかったら使い物にならないのが再エネなんですから。

太陽光パネルというのは発電設備が置けないとか、小さな出力で足りるとか、そういう条件の下で威力を発揮するのです。

ですから海上に設置するブイとか、電卓のソーラーパネルとかそう用途においては優秀でしょう。