ドイツの景気が急激に落ち込んでいる。主原因は高すぎるエネルギー価格、高すぎる税金、肥大した官僚主義。それに加えて、足りない労働力も挙げられているが、これはちょっとクエスチョン・マークだ。

21年12月にできた社民党政権は、その翌年から「市民金＝Bürgergeld」という新しい社会保障制度の制定に取り組み、早くも23年1月から支給を始めた。貧しい人は誰でも補助を受けられる、いわゆるベーシック・インカムの導入である。

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この「市民金」の何が凄いかというと、貧乏な人が申請すれば、ほぼ漏れなく貰えること。当然、貧乏の原因はさまざまで、病弱だとか、あるいは親の介護などで働けずに貧乏になってしまった人もいれば、働けるけれど働かずに貧乏になった人もいる。後者のケースは低賃金所得者が多く、しかも、たとえ働いても、その稼ぎが「市民金」とほとんど差がないから、働く気をなくす。これは、その人が怠け者というより、制度が悪いとも言える。

福祉というのは優れた互助組織であるけれど、生活保護に関しては、働かずにもらえる手当と、働いて得られる賃金に明らかな差がなければ、絶対に機能しない。

では、この破格の市民金の論理的根拠は何かというと、ドイツ基本法（憲法に相当）の第1条第1項が、「人間の尊厳は侵されることがあってはならない。これを尊重し、保護することが、全ての国家権力の義務である」と定めていることだ。「人間の尊厳」の保持は、昨今では介護の現場などでよく使われる表現で、基本的人権の一つだ。

ハイル労働相（社民党）は生粋の社会主義者で、絶えず人類の“平等”への配慮を怠らず、しかも、左派の政治家の例に漏れず、税金をばら撒くのが得意。氏の考えでは、基本法第1条第1項の言わんとしていることは、人間は生まれたその日から、凍えたり、飢えたりせず、ちゃんと屋根のあるところで寝て、さらには、社会から弾き出されることのない人間らしい生活を送る権利があるということだ。