世界的に解決すべき問題とされている食品ロス。東京都では、2030年までに食品ロス量を2000年度（約76万トン）より半減させる目標を掲げています。

飲食店で廃棄されてしまう食品を少しお得な価格で「レスキュー」できるフードシェアアプリを利用したことはありますか？

インタビュー後編では、国内最大級の食品ロス削減サービス「TABETE」を運営する株式会社コークッキング取締役COO・篠田沙織さんに、「TABETE」を利用した飲食店の意外な効果や、食品ロスに対し消費者がすべきことについてお聞きしました。

インタビュー前編はこちらから。

「TABETE」を使って売り上げが増えたという声も

―――2024年の今だからこそ、飲食店側に思うことがあれば教えてください。

篠田さん：食品ロス削減を経済的にも十分にインパクトがある課題として認識していただくことではないでしょうか。「TABETE」以外の取り組みも含めてトータルで考えていただきたいです。

社会的には食品ロスに取り組むことが当たり前になってきたのですが、まだ経営課題としての優先度は低い状況だと感じています。

その理由として、食品ロスを改善しても経済的なインパクトが小さいと考えられていることがあげられます。多くのお店では廃棄率を全体の売り上げの3〜10％程度に設定しているので、そこを改善しても売り上げや利益に大きな影響はないため、優先度が低いのです。

しかし、弊社では食品ロスに取り組むことは経済性にもインパクトがあると考えています。消費者に対する食品ロスに取り組んでいるブランドイメージや、選ばれる企業になることで来店客数やブランドイメージの向上につながるからです。

「TABETE」を通して新規のお客様が来店する効果もあります。

店頭での値下げでは、もともと定価で買うはずだったお客様が値下げ商品を買ってしまうため、客単価が下がりますが、「TABETE」では、新しいお客様がお試しに来店するので、来店客数も増え、その後の通常来店にもつながるので、新規の顧客獲得のマーケティングとしても使えると思っています。