脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、モビリティーの脱炭素化を促す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施

株式会社電力シェアリング(本社:東京都品川区、代表取締役社長:酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、モビリティー分野でのCO2排出量ゼロを国民が自発的に促すためのナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。

株式会社電力シェアリングは、ENECHANGE等と共同でEV充電の最適化を促す「デコ活」ナッジ実証実験を実施しました

環境省の進める脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」

「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 (CO₂)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
 ⇒環境省の「デコ活」サイトはこちら https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

当社は、「デコ活」ナッジ実証事業の一環として、2023年にENECHANGE(エネチェンジ)株式会社 (本社:東京都中央区)と共同で、EV充電最適化に向けた社会実証実験を実施しました。

背景

2050年のカーボンニュートラル実現には、再生可能エネルギー(以下再エネ)の普及やデマンドレスポンス(以下DR)による需要の柔軟な電力調整が重要です。中でも、太陽光発電はCO2を排出しないクリーンなエネルギー源として注目されていますが、発電量が天候に左右されるという課題があり、太陽光発電の余剰電力を有効活用するために、電力会社に売電する、蓄電池に貯める、EV充電に活用する等という方法が期待されています。

政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までにそれまでの15万基の倍となる30万口を目指して、EV充電器の設置を増加させることを示しています。ガソリン車よりもCO2排出量が少ないことで注目されるEVの普及に向けた環境整備が進む中、今後はEV充電インフラの設置場所や稼働率だけでなく、太陽光発電を含めた自然エネルギーを効率的にモビリティへ活用することが脱炭素社会の実現のために重要な課題となると考えています。