そんなことを考えていたら、3日の「産経」の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が、「中国の処理水政治利用、反撃の妙案示した『新潮』櫻井コラム」との見出し記事を載せた。この記事は、最近「産経」が始めた「夕刊フジ」の公式サイト「ZAKZAK」の記事の転載だ。
週刊誌を読まない筆者は、櫻井よしこ氏の妙案の全貌は知らないので、花田氏の記事の引用部からの判断になるが、そこにはこうある(櫻井氏が直に主張したと思われる<>部のみを引用)。
<反撃の第一手は中国にホタテ貝を今後も売らないこと、サプライチェーンから中国を除外することである><だが、それら全てを中国人が消費するわけではない。日本のホタテは賃金の安い中国で殻から外され、主に冷凍貝柱として米欧諸国に再輸出されている。その最大消費国は米国><結果として中国は雇用を喪失し貿易量も減る(中略)自業自得である>
中国にホタテを売らないのは良いし(そもそも買わないと言っている)、輸出ホタテの「最大消費国は米国」も正しい。が、「全てを中国人が消費する訳ではない」や、日本が中国にホタテを売らなければ「結果として中国は雇用を喪失し貿易量も減る(中略)自業自得である」との論は少々雑なようだ。
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Googleに「中国のホタテ産業」と入力して検索すると、「中国におけるホタテの商流」との名称の財務省のPDF資料(みずほ銀行の作成らしい)を見ることができる。それの内容からは、櫻井氏の妙案がどうも「蟷螂之斧」に終わりそうなことが判る。以下に要旨を引用してみる。