福島処理水の海洋放出を機に、中国が日本の水産物を全面禁輸する愚挙に出た。なぜ愚挙かは、一部左巻きを除く日本国民の大半が既に知るところだが、改めて述べれば、放出処理水に含まれる年間トリチウム量22兆ベクレルは、中国の原発排水のそれの6分の1程度であり、安全性をIAEAが承認しているからだ。
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トリチウム以外の放射性物質もALPS（多核種除去装置）によって除去し、IAEA基準以下にされる。希釈して放出される処理水の放出過程で放射物質量がチェックされ、更に放出後の海水も複数の地点で日々厳密にサンプル測定され、基準値を上回れば即座に放出を停止する仕組みだ。
こうしたことから、中国の愚挙に対して日本が採るべき対抗策が、素人玄人入り混じって種々取り沙汰されている。素人の一人である筆者も4年前の拙稿で、「輸出に頼らず国民が食べてしまえば済む話ではあるまいか」と、日本から海外へ輸出する水産物のデータを基に書いた。
中国のやり方を批判することも大事だが、台湾のパイナップルや豪州の大麦などの事例が物語るように、先ずは自国民が消費に努め、次に諸外国への販路を拡大する（安全性PRを深めつつ）、という順序で事を進めてゆくことが有効と思う。日米同盟と同じく、自助が先にあってこその共助ということ。
