社外取締役を実質的に強制する制度は見直すべき

 女性の社外取締役を紹介するサービスも存在するが、女性の社外取締役へのニーズは高いのか。

「ニーズが高いのは『経営陣に多様性を取り入れるべき』と官僚の方々や日本取引所が言っているからでしょう。各社個別の事情があるのでしょうから、社外取締役が必要な会社もあれば必要ない会社もあるので、強制するような流れはおかしいと思います。ミスマッチな人材が社外取締役に就任しても、社内では誰も批判できないことが問題の放置につながっています。そして割を食うのは、社外取締役の報酬の原資を一所懸命に毎日働いて生み出している一般従業員です」(中沢氏)

 一部の企業では社外取締役に、その従事時間の割に高額な報酬が支払われるケースも少なくないが、その理由はなんなのか。

「そのような会社の金銭感覚がおかしいだけではないでしょうか? 役に立たない人に高いお金を出す会社は、体質が見栄っ張り、つまり、それっぽい肩書の人に椅子に座ってもらって体裁を整えることに対価を払っているということになります。組織の下のほうで日々頑張っている一般の従業員が、本当に可哀想です。生え抜き従業員や顧客サービスあるいは株主還元に向かえるお金を、見栄や体裁に使えてしまう会社を増やすような仕掛けが、なぜ進んでしまったのか不思議です。社外取締役を実質的に強制する制度は見直すべきではないでしょうか?」(中沢氏)

(文=Business Journal編集部、協力=中沢光昭/リヴァイタライゼーション代表)

提供元・Business Journal

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