YouTube上で公開された、経営幹部人材の紹介などを手掛ける企業の女性経営者へのインタビュー動画で、この経営者が社外取締役という仕事について「勤務時間は月に2時間で時給165万円」「女性にはすごくいいお仕事」「ドリームのあるお仕事」と解説していることを受け、一部で議論がわいている。現在、社外取締役という制度は十分に機能しているのか。また、なぜ高額な報酬が支払われているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

 2021年の改正会社法の施行に伴い、以下の要件をすべて満たす企業は1名以上の社外取締役を設置することが義務付けられた。

・監査役会設置会社であること
・公開会社であること
・資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社であること
・有価証券報告書の提出義務を負っていること

 東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」によれば、社外取締役の役割は、企業の持続的成長を促すために株主をはじめとするステークホルダーの観点から経営者を監督することとされる。

 設置の義務化に伴い、ダイバーシティの観点などから女性の社外取締役も増えている。経営のプロ以外でも、中井美穂氏(メディアシーク)、内田恭子氏(キッズスマイル ホールディングス)、中野美奈子氏(四電工)、木場弘子(JR東海)などの女性アナウンサー、高橋尚子氏(スターツコーポレートサービス)、福原愛氏(琉球アスティーダスポーツクラブ)、有森裕子氏(リーフラス)などの元スポーツ選手、酒井美紀氏(不二家)、生稲晃子氏(田谷)などの女優・タレントなど、多彩なバックグラウンドを持つ人物が起用されるケースも少なくない。一社あたりの役員報酬としては数百万円から2千万円ほどに上る人もいる。

「4社受けて、もう80万円ですから」

 そんな女性の社外取締役に関する前述のある経営者の解説が議論を呼んでいる。インタビュー動画内で、女性の社外取締役に向いている人、向いていない人はいるのかという質問に対し、「いないです。簡単にいうと、企業との相性次第です」と説明。また、社外取締役の報酬について次のように説明している。

「月10万円くらいの会社から、一番高いところで日立製作所さんの年間4000万円」

「勤務時間は月に2時間が基本です。なので4000万円の方だと、月収333万円、時給165万円くらいになるという。すごくドリームのあるお仕事」

「一人あたり4社くらいまで受けられるので、月10万、20万くらいの会社だとしても、4社受けて、もう80万円ですから」

「女性のキャリアとして、子育てとかしながらやるには、すごくいいお仕事だと思ってます」

 これを受け、社外取締役の報酬を時給換算している点などについて、さまざまな声が寄せられている。