9日には、中古車検索サイト「カーセンサー」（リクルート）が、ビッグモーターが扱う車両情報の掲載を停止。信販会社の間では、ビッグモーターからの自動車ローンの新規受け付けを停止する動きも出始めている。
「すでに車両修理の新規受け付けは停止しており、ビッグモーターで中古車を売買する人は激減し、国土交通省から民間車検場の指定取り消しや一定期間の事業停止などの行政処分が下される可能性も高い。取引先の銀行団に借入金の借り換えを要請していると伝えられているが、銀行としてはコンプライアンスの観点から、組織ぐるみで違法行為をしていた可能性のある企業に融資というかたちで資金を提供してよいのかという問題もあり、遠くないうちにビッグモーターの資金繰りが行き詰まるとの見方が強い。
一方、ビッグモーターは全国に多くの店舗や修理工場、中古車の在庫など豊富な資産を抱えており、これを魅力的だと評価する企業やファンドが出てくるかもしれない。なので、他社による事実上の買収で社名も経営陣も一新し、存続していくというのが現実なところではないか。
その場合にネックになるのが、株の問題。ビッグモーターは兼重宏行前社長と息子の兼重宏一副社長が株主となっている資産管理会社の100％子会社であり、現在も名実ともに兼重氏が同社の経営権を握っている。兼重氏が全株を手放さない限り、救済する企業は現れないだろう」（全国紙記者）
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