自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーター。社内では幹部から店長、店長から現場社員への壮絶なパワハラ行為とノルマ達成のための悪質行為の強要が常態化しており、保険金問題の発覚も影響して1月以降、退職者が続出しているともいわれている。一方、同社では組織ぐるみの不正・不適切行為が行われていたため、退職者は「元ビッグモーター社員」という経歴が災いして新たな就職先を見つけるのが難しくなるという見方もあるが、実態はどうなのか――。
昨年に不正が発覚して以降、沈黙を守っていたビッグモーター経営陣は先月25日、騒動後初となる会見を実施。それから2週間が経過したが、同社内で行われていたパワハラや不正行為に関する報道はあとを絶たない。たとえば、一部の修理工場では顧客から車検で預かった車両について替える必要のない部品を見積もりに計上し、その部品を交換しないまま車両を顧客に返却し、新品の部品を転売（9日付「FNNプライムオンライン」記事より）。中古車の一括査定サイトでは、登録した顧客のメールアドレスや電話番号などを入手し、その顧客になりすまして勝手に登録を解除する一方で顧客に接触し、他の中古車買取業者との価格競争を回避する「他社切り」という信じがたい行為まで横行していたという（別の9日付「FNN」記事より）。また、8日付「FRIDAY DIGITAL」記事は、毎年大量に採用する新入社員に半ば強制的にビッグモーターで車を購入させ、金利9.9％・120回ローンなどのローンを組ませ、自社で扱う任意保険にも加入させることで、多額の手数料収入を得ていたと報じている。
一連の不正の影響は広い範囲におよんでいる。すでに国交省は路運送車両法に基づきビッグモーターへの立ち入り検査を始めているが、同社に出向者を送り込むなど関係が深かった損害保険ジャパンに対して、金融庁は行政処分の発令も視野に調査を開始。損保ジャパンに加え三井住友海上保険と東京海上日動火災保険は、ビッグモーターとの保険代理店の委託契約を終了させる方針を示している。
