重要な名目経済成長率と長期金利の関係

　しかし、そもそも財政の健全性を判断する国際標準的な指標は先に見た政府債務残高／ＧＤＰであり、こちらで判断すれば財政の健全性に対する評価も変わってくる可能性が高い。具体的には、政府債務残高／ＧＤＰの上昇を抑制することが財政安定化の国際標準であり、こうした問題を考えるひとつの目途としてＰＢ黒字化がある。というのも、政府債務残高をＤ、名目ＧＤＰをＹ、基礎的財政収支をＰＢ、長期金利をｒ、名目経済成長率をｇとすると、政府債務残高／ＧＤＰとＰＢの関係は以下の式で与えられることが知られている。

　Ｄ／Ｙ＝ＰＢ／Ｙ＋（１＋ｒ）Ｄ(-1)／（１＋ｇ）Ｙ(-1)

　この式が示すように、ＰＢが0であり、ｒ＝ｇとなれば前期の政府債務残高／ＧＤＰと今期のそれは等しくなる。しかし、マクロ経済学の最適成長論の考え方によれば、資本や労働力といった生産要素が全て同じ率で成長する状態において、長期的に最適な成長を促す場合、労働分配率が目先の消費を最大にする場合よりも小さくなる。つまり、最適成長の場合は相対的に少ない資本で賄う分、資本の効率性で決まる実質利子率が、実質経済成長率よりも高くならなければいけないことになる。そして、長期的に最適な成長を促す場合には、実質利子率が経済成長率よりも高くなることが示されるため、日本は政府債務残高／ＧＤＰの上昇を抑制するためにＰＢ黒字化を目標としている。

　ただ、ここで言う実質利子率とは、民間企業の発行する長期社債の利回りや株式の資本収益率も含まれており、財政に直接関わる国債の利回りは、リスクプレミアム分だけ民間の長期社債や株の配当利回りよりも低くなる。このため、経済理論によって民間の実質利子率が成長率より高く決まるからといって、国債利回りのほうが経済成長率より高くなるとは必ずしもいえない。実際、長期的な歴史的事実関係を見ても、多くの主要国について名目成長率が国債金利を上回っている局面が多い。つまり、財政を議論するときに、長期金利が名目経済成長率より平均的に高くなると考えるのは正しいとは言えない。