■政権交代

難しい公務員試験を合格した日本の官僚の優秀さはよく知られているが、政権交代が頻繁になく、自民党が長期にわたって国政を支配している日本では、官僚の「中立性」や「自立性」が深刻な問題として浮上したことはあまりない。日本では、「自民党·霞ヶ関連合体＋経済界」が政治を主導していると言っても過言ではない。

2009年9月から2012年12月まで民主党政権となったが、外交防衛政策をはじめ多くの政策分野で大きな転換はなかった。

2012年12月の総選挙で政権復帰した自民党は、民主党政権に協力的であった幹部官僚たちを左遷した。選挙で選ばれた政権に官僚が協力するのは当然の義務であるが、この自民党の安倍政権の対応は問題であった。この結果、優秀な役人が抜けた省庁では政策の効果的な遂行ができなくなった。厚生労働省の新型コロナウイルス対策がその典型例である。