〇総労働投入時間、民間の総賃金
総労働投入時間（民間雇用者数×週平均労働時間）は就労者数の伸びが前月を上回ったほか労働時間が前月から延びたため、前月比で0.2⑤増と2カ月連続で増加した。平均時給も前月を上回る伸びで、労働所得（総労働投入時間×時間当たり賃金）は前月比0.8％増と5カ月連続で増加した。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は前月比で0.8％増と前月の0.6％増を超え、2023年5月以来の伸びを記録した。好調な雇用の伸びと合わせ、民間部門の総賃金は個人消費を下支えしていると言えよう、前年同月比は5.9％増と、3カ月ぶりの6％乗せに接近。ただ、3カ月平均は前月の5.4％→5.3%増と鈍化トレンドを保った。
チャート：総賃金は改善も、3カ月平均では鈍化トレンド継続
（出所：Street Insights）
〇失業率、労働参加率、就業率、不完全就業率、長期失業者
失業率は3.8％と、2022年1月以来の高水準だった市場予想と前月の3.9％を下回った。労働参加率が前月まで3カ月連続で62.5％を経て、今回62.7%へ改善した調査で失業者数が前月比2.9万人減、就業者数が同49.8万人増となったことが支えとなって失業率は低下した。
自発的離職者数は83.2万人と3カ月ぶりに増加、2021年1月以来の低水準となった前月の71.1万人から回復した。自発的離職者数に占める失業者の割合は12.7%へ上昇、前月は11.0％と2021年9月以来の低水準だった。
チャート：自発的離職者数は3カ月ぶりに増加、2019年平均へ戻す
（出所：Street Insights）
自発的離職者数が3カ月連続で増加した一方で、解雇者数（一時的な解雇ではなく再編やM&Aなど会社都合での解雇者、派遣など契約が終了した労働者）は、前月比12.6万人減の226.3万人と3カ月ぶりに減少、2021年11月以来の高水準だった前月から後退した。ただし、水準自体は増加傾向を保つ。解雇者数の割合は前月の36.8％→35．0％へ低下しつつ、失業者のシェアで1位を維持した。その他、一時解雇者は前月の12.8％→12.1％へ低下し、再参入者も前月の30％→29.5％へ低下。ただし、新規参入者は前月の9.4%→10.5%と、まちまちだった。
チャート：失業者に占める解雇者のシェアを始め一時解雇者や再参入者低下した一方で、自発的離職者数と新規参入者は上昇
（出所：Street Insights）
チャート：解雇者は2021年11月以来の高水準から減少も、トレンドとしては増加傾向
（出所：Street Insights）
チャート：労働人口に占める解雇者比率は3月に1％割れへ戻すも、こちらもトレンドとしては上方向
（出所：Street Insights）
解雇者数の増加などが失業者数を押し上げるなか、サーム・ルール（失業率の直近3ヵ月移動平均と過去1年間での最低水準の差が0.5pt以上なら、1年以内に景気後退入りするとの説）を確認すると、3月は0.3ポイントと前月の0.27ポイントから上昇し、コロナ禍での景気回復局面で最高をつけた2023年10月の0.3ptに並んだ。景気後退入りのサインとなる0.5％乗せに近づいた格好だ。
チャート：サーム・ルール（直近3カ月の移動平均と過去1年間の最低水準の差）は0.27ptと、景気後退のサイン0.5％に接近中
（出所：Street Insights）
労働参加率は前述したように62.7％と、4カ月ぶりの水準を回復。20年2月（63.4％）以来の高水準を回復した2023年11月の62.8％を下回った。
就業率は60.3％と前月の60.1％を上回り、4カ月ぶりの水準を回復も、2020年2月（61.1％）以下が続く。
チャート：労働参加率は横ばい、就業率は小幅低下
（出所：Street Insights）
経済的要因でパートタイム労働を余儀なくされている者などを含む不完全就業率は、前月と同じく7.3％。家計調査でパートタイムが増加するなかで、高水準を保った。
チャート：不完全就業率、2021年12月以来の高水準を維持
（出所：Street Insights）
失業者とは、①失職中、②過去4週間に職探しを行なった、③現在、勤務が可能――の3条件を満たす必要がある。失業期間の中央値は9.3週から9.5週と3カ月ぶりに延びた。27週以上にわたる失業者の割合も19.5%と前月の18.7%から上昇した。
チャート：長期失業者が全失業者に占める割合は、再び上昇
（出所：Street Insights）
