最大震度7の「令和6年能登半島地震」で幕を開けた2024年。被害に遇われた皆さまには心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。そこで改めて考えておきたいのが、地震保険への加入です。調べてみると、今回の被害が最も大きかった石川県の地震保険世帯加入率は2022年現在で30.2％と3割程度にとどまり、全国平均の35.0％より低い水準です。地震後の生活再建のためにも地震保険の存在を見直してみる必要があるのではないでしょうか。
世界各国の首脳が声明を出すほどの被害
1月1日の午後4時10分に発生した大地震。気象庁が「令和6年能登半島地震」と命名するほどの大きな被害を出しています。地震の規模を示すマグニチュードは7.6で、石川県志賀町では最大震度7を記録し、気象庁によると石川県能登地方で観測した地震としては記録の残る1885年以降では最大の規模だそうです。
気象庁では、大きな災害を起こした自然現象について名称を定めることとしています。地震の場合、陸域でマグニチュード7.0以上、海域で7.5以上としており、マグニチュード7.6の今回の地震は命名の対象になったわけです。命名するのは、災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待してのことだそうです。後世の人たちに伝える必要があるほどのたいへんな災害ということでしょう。
今回の地震の被害の深刻さは、海外からの反響の大きさにも表れています。アメリカのバイデン大統領は、ハリス副大統領とともに、今回の地震について国家安全保障チームから説明を受け、即座に次のような声明を出しました。
「恐ろしい地震の被害を受けた日本の人びとのために祈っている。アメリカは日本の人びとに必要な支援を提供する用意がある。緊密な同盟国として両国は深いきずな共有しており、この困難な時期に私たちの思いは日本と共にある」
アメリカだけではありません。イギリスのスナク首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領が声明を出し、アジアでも台湾の蔡英文総統が日本語でお見舞いのメッセージをSNSに寄せています。あの北朝鮮の金正恩総書記もお見舞いを寄せるほどですから、事態の深刻さを痛感させられます。1月1日に発生してから1月5日に至っても、交通や通信の遮断によって、まだ被害の全容が判明しないのが現状ですから、倒壊家屋数、死者数などがどこまで膨らむのか想像を絶するものがあります。
