出張で日当を支給するデメリット

日当を支給するデメリットはコストが増えることです。

日当は経費にできるため、日当を支給することで節税はできます。しかし、日当の支給額によっては節税できた額よりも増えたコストの方が気になるかもしれません。出張、つまり日当の支給はいつ、何度発生するかわからないため、事前に試算するのも難しいです。

また、日当は出張旅費規程で定めた条件に従い全社員を対象に支給するため、状況によってはコストがかなり増えることもありえます。出張旅費規定の作成や、それにともなう手続きなどにも手間がかかり、一時的な負担増大も起こるでしょう。

出張の日当を決めるときに考慮したい要素

日当には出張中の食費、残業代や拘束時間の補填という意味合いがあります。日当の金額を決めるときは、これらの要素を考慮しましょう。

出張中の食費

出張中は外食が多くなります。お弁当や惣菜などで済ませるとしても、自炊よりは割高です。出張中の食費として、1日あたり1,000円を目安に考えましょう。

出張中の残業代

出張にともなう移動時間は労働時間に含まれず、出張中は実際の勤務時間にかかわらず、所定労働時間を働いたものとして労働時間が計算されます。そのため、出張中は基本的に残業代が出ません。

出張中や移動中の拘束時間

業務命令がなければ移動時間は従業員の自由に使えます。ただ、移動手段が社用車で従業員自らが運転しなければならない場合はそうもいきません。社用車での移動時間も基本的に労働時間に含まれませんが、公共交通機関に比べて従業員の負担は大きくなります。

これらを踏まえ、残業代や拘束時間の補填としていくら支給するかを考えましょう。

税金・給与明細上の日当の扱い方

税金・給与明細上の日当の扱い方について解説します。正しく経費計上、節税するために、しっかり確認しましょう。

自社での規定を作成した後は、問題ないか税理士に確認してもらうことがおすすめです。

日当の額が適正な範囲内なら非課税

日当は金額が適正な範囲内なら、給与と異なり非課税で支給できます。ここでいう適正な範囲とは「通常必要と認められる金額」のことであり、同業種・同規模の他社の支給額と照らし合わせて相当と認められるかが重要です。

日当は給与明細に記載しない

日当は給与ではなく手当です。そのため、所得税の課税対象外です。しかし、日当を給与明細に記載すると給与として扱われ、課税対象になってしまいます。日当は給与明細に記載しないよう気をつけましょう。

日当に消費税はかからない

日当に消費税はかかりません。消費税は物やサービスの消費に対してかかる税金であり、手当である日当を支払うことは消費にあたらないためです。

日当を経費に計上できる場合

法人が日当を支給する場合、もしくは個人事業主が従業員に支給する場合、日当を経費に計上できます。ただし、個人事業主本人が自らに日当を支給し経費にするということはできません。