2023年度の補正予算に、フラット35の新たな金利引下げが盛り込まれました。引下げ幅が従来の最大0.50%が1.00%に拡充されます。少子化対策もあって、子どもの数に応じて金利引下げ幅が大きくなるという、これまでにないユニークな制度で、子育て世帯、プレファミリー世帯にとっては魅力の大きい内容といっていいでしょう。

補正予算が成立しだい実施に移される

 フラット35というのは、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して実施している住宅ローンです。適用金利が完済まで決まっている全期間固定金利型なので、消費者は安心して利用できますが、その分変動金利型などに比べると金利が高めになっているのが難点で、変動金利型などに比べて利用者はさほど多くないのが現実です。しかし、良質な住宅の取得を支援するために、基本性能の高い住宅について金利を引下げたり、社会課題を解決するための施策を推進するため、一定条件に該当する人について、金利を引下げる制度などが実施されています。

 その金利引下げ制度に、このほど新たな制度が追加されることになったのです。それが、「【フラット35】子育てプラス」です。2023年度の補正予算に盛り込まれ、2023年11月29日に補正予算が成立したことを受けて、2024年2月13日の資金受け取り分かちらスタートすることが決定したようです。