競合調査をするときの注意点

社内で競合調査を実施する際に、注意しなければならないポイントが2つあります。この注意点を理解したうえで、競合調査を進めましょう。

不正競争防止法など違法となる手段で行わない

不正競争防止法とは、公正な競争を妨げるような行為を規制することを目的とした法律のことです。例えば、自社の機密情報が競合先に流出したり、特徴的なデザインの他社製品を模倣して流通させたり、実際とは異なるデータを提示して商品を販売したりなど、さまざまなケースが不正競争防止法に違反します。

競合調査は競合の情報をなんらかの方法で収集し、分析を行います。内部の機密情報を違法に取得すると実刑判決が下る可能性もあります。手段には十分に注意し、違法とならない方法で競合調査を行いましょう。

時間的・金銭的なコストがかかる

競合調査は、時間的・金銭的なコストがかかるのが注意点。分析を行うには業界内のさまざまな情報を収集し、それを元に仮説を立てなければなりません。調査にはある程度の時間を要するうえ、それらを行う人材も確保しなければならず、人材コストもかかります。

市場は変化が激しいため、競合調査は定期的に行う必要があります。競合調査を行う人材と時間の確保ができるのであれば社内で実施しても良いですが、継続して行うのが難しい状態なのであれば、かけたコストと時間が無駄になってしまう可能性も考えられることは留意しておきましょう。

競合調査をするときのコツやポイント

競合調査は自社と競合の差別化を図り、市場でのシェアを獲得・拡大するために必要な工程です。時間やコストをかけて実施するため、高い成果が求められます。コツやポイントをおさえて、自社にとって有益となる競合調査を行いましょう。

ポイント1．実施目的を明確にし、必要な調査内容とゴールを決めてから行う

競合調査を行うときの1つ目のポイントは、実施目的を明確にし、必要な調査内容とゴールを決めてから行うことです。

競合調査に限ったことではありませんが、調査実施前には必ず目的を明確にする必要があります。目的に応じて、必要な調査内容やゴールが定まります。調査した内容を何に役立てるのかを具体化させておかなければ、競合他社に対して有効な打ち手・対策を行うことはできません。

競合調査においては、ビジネスモデルの改善や商流の見直し、戦略の改善などが実施目的として挙げられます。そのほかにも、コーポレートサイトの改善や顧客満足度の向上という目的も考えられます。

ポイント2．定期的に行う

競合調査を行うときの2つ目のポイントは、定期的に行うことです。

競合調査は単発ではなく、定期的に実施することを前提として行うものです。市場は常に変化し続けているため、一度した競合調査による分析の見直しが求められるケースは珍しくありません。定期的に実施できるリソースを確保したうえで、競合調査を始めましょう。

ポイント3．競合調査の専門家に依頼するのも方法

競合調査を行うときの3つ目のポイントは、競合調査の専門家に依頼することも方法のひとつということです。

もし社内リソースを確保できない場合は、外注するのもひとつの選択肢です。その分、コストはかかりますが、競合調査を専門とした調査機関や調査専門会社であれば、ある程度しっかりとした成果を期待できます。コストをかければ定期的に依頼もできるので、変化する市場に対応した戦略や対策を打ち出せます。

競合調査を依頼するときの料金の目安

競合調査を外部に依頼するときの料金の目安は、調査代行会社が50〜100万円以上、コンサルティング会社が数十万〜数百万円です。

調査代行会社は主に、市場調査・覆面調査・ネットリサーチなどを通して競合調査を行います。そのため比較的コストをおさえて依頼ができます。

一方、コンサルティング会社の場合は、マーケティングや経営のコンサルタントを行う一環として、競合調査を行います。競合調査のみは断られるケースが多いため、コンサルティングと共に調査を依頼する必要があります。その分費用がかかります。