11月23日、岐阜県可児市は、「無印良品」を運営する良品計画と提携した公共図書館「カニミライブ図書館」をショッピングセンター「ヨシヅヤ可児店（PATIO）」内に開館させた。3300平米ある「無印良品ヨシヅヤ可児」の店舗内に、市立図書館の分館として設置。面積は660平米。良品計画の設計によるオシャレな空間に、約2万冊の蔵書を配架。図書館の標準ではない独自分類を導入し、これまで図書館にはあまり縁がなかった層を取り込むことで、行政だけでは実現できなかった新感覚の図書館ができるという。オープン初日には大々的にイベントも開催された。そんな「無印図書館」設置のプロセスについて筆者は4カ月前から取材を続けてきたが、可児市の市民軽視の姿勢が浮き彫りになった。
筆者が可児市に開示請求して出てきた良品計画から市に提出された提案書は、以下のとおり24枚がほぼ全面黒塗り。新図書館について、市民への説明会はおろか、市民の意見を聞くパブリックコメントすら募集せず。複数事業者の提案内容や価格を競わせるコンペもなしで、予算総額2億8000万円にも上る事業について随意契約で締結された。公共図書館を運営した実績がない良品計画を、なぜ可児市は採用したのか。その決定プロセスを追う。
パブリックコメント募集も実施されず
可児市に良品計画から図書館設置に関する提案があったのは1月6日のこと。11月オープン予定の「無印良品ヨシヅヤ可児」店舗内にコミュニティスペースを設けて本を配架して交流事業を実施するという提案だった。可児市が地域の社会課題解決のために民間企業からの提案を受け付ける「公民連携ワンストップ窓口」を設置したのが1月4日のこと。その2日後に良品計画から提案を受けた。提案から土日祝日を挟んだ4日後の1月10日には、可児市の市長部局と良品計画の担当者が初会合を開催し、この場で「図書館機能を持たせたコミュニティスペース」の設置が議題にのぼった。
この後、両者間で詳細について協議が進み、事務レベルで市が同社の提案に同意したのがゴールデンウィーク中の5月3日。11月の無印良品のオープンに間に合わせるためには､遅くとも6月の議会で正式決定される必要があり、逆算するとゴールデンウィーク明けには市役所内で意思決定がなされる必要があった。5月10日に開催された市の事業提案審査会で良品計画による提案内容の審査を行ったところ高得点となり、6月の議会に良品計画と提携した図書館事業の予算案が提出されることになった。ちなみに、審査会の審査委員は全員が市の幹部職員で、外部の有識者および市民代表はゼロだった。また、点数と委員の講評部分は、すべて黒塗りだった。議会では、執行部の提案に対し異論が噴出したため、無印良品店舗内に設置する新図書館を条例で位置づけることや、事業の財源を明確にすることなどの付帯決議をつけて、なんとか可決された。この間、市民の意見を聞くパブリックコメントの募集や市民への説明会は一度も行われていない。
カニミライブ図書館の運営スキームの特徴として、まず挙げられるのは、良品計画は店舗の一部を有償で可児市に提供するという点だ。可児市は毎月の賃料（30万円）をビルのオーナーではなく、良品計画に支払う。つまり良品計画が又貸しするかたちで、その賃貸期間は15年という長期におよぶ。市担当者は、良品計画から店舗の一部を借りる方式のほうが賃料が安く済むと議会には説明しているようだが、15年もの長期賃貸契約の途中で無印良品の店舗が撤退するリスクはないのか。可児市は明快な説明をしていない。
次に、可児市は同社に運営委託はせず、民間企業のノウハウの提供を受ける連携協定であるという点だ。良品計画は店舗内の市立図書館の運営には直接タッチしない。運営するのは、あくまで可児市の職員（会計年度任用と派遣社員）だ。良品計画が担当するのは、館内の空間デザインと2万冊の書籍の選書、独自分類の導入、配架。だが、前述のとおり同社には図書館を運営した実績がない。2015年から一部店舗で書籍販売コーナー「MUJI BOOKS」を設けているが、書店経営の実績もない。ちなみに選書と独自分類を担当するのは、同社が提携している外部の専門家であり、その専門家はかつて東京・代官山や六本木の蔦屋書店で本のディスプレイを担当していたカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）の元社員だという。可児市の図書館関係者によれば、この外部のキュレーターが手掛けた大阪市の｢こども本の森 中之島｣の実績が高く評価されたというが、高い位置も含めて壁面いっぱい本を置く同館は「すてきな空間」と絶賛される一方、「見栄えいいいけど、子どももたちはどうやって本を取るのか」「本は借りれず、ただ見るだけ」などと批判も浴びた。
