在宅で副業を始めるときの注意点

副業を始めるときの注意点を4つ紹介します。トラブルに巻き込まれたり本業に支障が出たりしないよう、気をつけながら副業に取り組みましょう。

副業は隠してもバレる！まずは就業規則を確認しよう

副業を始める前に本業の就業規則を確認しましょう。副業が禁止されていた場合、副業をしたことが原因で本業を失ったり、減給になったりするかもしれません。

「会社に副業がバレない確実な方法」はありません。副業をして収入が増えれば住民税や所得税などの金額が変わるからです。「会社からの給与だけではこの税金にはならないはずだ」と経理が気づくこともあるでしょう。

ただ、会社は正当な理由なし（※）に副業を禁止にすることはできません。勤務中以外の時間をどう使うかは個人の自由だからです。副業禁止の就業規則を理由に解雇をすると、不当解雇になる可能性もあります。

だからといって、会社と対立するリスクを犯すのはおすすめできません。就業規則で副業が禁止されているなら、まずは会社に相談してみるといいでしょう。「本業に支障が出ないよう気をつける」「本業の業務上得た情報を利用しない」といったことを伝えれば、会社も副業を公認してくれるかもしれません。

なお、公務員の副業は法律で原則禁止とされています。公務員でも副業が認められる場合がありますが、判定はシビアなので、必ず上長に相談しましょう。

※副業禁止の正当な理由とは？

公務員は別として、会社が従業員の副業を禁止することはできません。ただし、「副業をするために睡眠時間を削り、本業に支障が出ている」「本業と競合する分野での副業」「本業で得た情報を不正に利用した」などは副業禁止の正当な理由になります。

開業届を出そう

副業を始めたら1ヵ月以内に開業届を出しましょう。未提出による罰則はないものの、開業届の提出は義務です。副業の税金対策におすすめの「青色申告」をするためにも、開業届は必要です。

開業届は最寄りの税務署で簡単に提出できます。混み具合にもよりますが30分もあれば手続きできるので、早めに済ませてしまいましょう。

年間20万円を超えたら確定申告を

副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。ここでいう所得とは「売上から経費を引いた金額」のことです。たとえば売上25万円に対して経費が3万円なら所得は22万円で確定申告が必要ですが、経費が6万円なら所得は19万円となり、確定申告は必要ありません。

ちなみに、申告不要になるのは「所得税の申告（確定申告）」だけです。住民税の申告は副業の所得額にかかわらずしなければならないので、忘れないようにしましょう。

身体がいちばん大切！無理せずコツコツ続けよう

基本的に、在宅の副業は働いた分だけ稼げます。特にライターやデザイナーのようなフリーランス系の職種は仕事量（納品数）が収入に直結するため、ついつい無理をしてしまうこともあるでしょう。新しく始めた副業が楽しくて、夢中になって寝る時間を削ってしまう人も少なくありません。

しかし、無理をするのはいけません。睡眠時間を削れば集中力も考える力も落ち、本業でも副業でもパフォーマンスが下がってしまうでしょう。無理がたたって本業に支障が出れば、正当な理由で副業を禁止されてしまうかもしれません。