三菱UFJ信託銀行コンサルティング部が2023年9月12日、「2023年度上期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建）」をリリースしました。それによると、首都圏のマンションは今後も年間1割程度の価格上昇が見込まれるという結果になりました。こんなに高くなっているのに、さらに上がれば、いよいよ買えなくなってしまいそうです。
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首都圏マンションは1年前に比べて1割アップ
三菱UFJ信託銀行コンサルティング部では、半期ごとにデベロッパーを対象に、事業戦略や販売・仕入状況、相場観などについて調査を行っています。これからマンションや戸建住宅の購入を考えている人にとっても、有益な情報がありそうです。「2023年度上期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建）」は2023年7月末時点で実施、マンションデベロッパー26社、戸建デベロッパー11社から回答を得ました。回答数はあまり多くない印象ですが、首都圏で活動するベロッパーや建売住宅のデベロッパー自体がさほど多くありませんから、これでも十分に今後のトレンドを探る上で参考になるのではないでしょうか。
まず、マンション市場に関して、販売価格の実績と予想を聞いたところ、現在を100とした指数でみると、図表1にあるように1年前は6000万円以上のマンションが90.7、6000万円未満のマンションが91.1という結果でした。つまり、1年前に比べて価格帯にかかわらず23年7月末の価格は1割近く高くなっているということです。1年後の予想は、6000万円以上のマンションで108.3、6000万円未満のマンションで107.7という結果でした。価格帯によって若干の違いはありますが、1年後にはともに1割近く上がるとしています。依然としてマンション価格は上がり続けるとするデベロッパーが多いわけです。
（画像＝資料：三菱UFJ信託銀行「2023年度上期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建）」、『Business Journal』より引用）
