世界を代表するEC企業として知られる米Amazon.com社（以下、アマゾン）だが、同社に関しては近年、アメリカでの労働組合結成に反対するような動きがみられる。2021年4月にアラバマ州の物流施設で行われた労組結成の投票では、会社側が社員に対して反対票を投じるよう促すキャンペーンを実施したようだ。22年4月にはニューヨーク州の物流施設で労組結成が可決されたものの、アマゾンは労組との交渉を拒否する姿勢を見せている。利益確保が目的であることは明らかだが、なぜアマゾンは執拗（しつよう）に労組結成に反対する動きを見せているのか。ニューズフロントLLPのパートナーとして海外テック企業の記事を多数執筆する小久保重信氏の解説を交え、労組結成に反対するアマゾンの意図に迫った。
労組結成に反対し続けてきたアマゾン
アマゾンの動きを見ていく前に、アメリカの労働組合結成に関する仕組みを解説する。アメリカで労働組合を結成するにはまず、従業員の30％以上から賛成署名を集めNLRB（全米労働関係委員会）に提出する必要がある。だがこれで結成とはならず、NLRBが職場で選挙を行い、同選挙で賛成が過半数を上回れば労働組合の結成が認められる仕組みとなっている。
そしてアマゾンは労組結成を問う選挙で反対票が上回るよう強くキャンペーンを行ってきた。先述のアラバマ州の物流施設における選挙では賛成738票、反対1798票と結果的に否決されたが、反対票を投じるよう促す張り紙がトイレの個室に貼られるなど、アマゾン側の強い反対姿勢が報じられている。また、労組結成が否決されるようコンサルを雇ってまで反対運動を行っていたようだ。アマゾンのキャンペーンには福利厚生の拡充など従業員のメリットを訴求するような施策も含まれるが、こうした動きには会社側の強い危機意識がうかがえる。
一方で22年4月にニューヨーク州の物流施設「JFK8」で行われた選挙では賛成票が上回り、米国のアマゾンで初の労働組合が結成された。しかしアマゾンは23年7月時点でも労組との交渉を拒否する姿勢を見せている。これに関してはNLRBが是正措置を命じているが、進展はないようだ。
