いずれも小売事業の強化が目的か
以上のようにPPIHはファミマとの協業でリテールメディア事業を強化するほか、金融事業についても新たなチャージ方法や新サービスの追加によって収益拡大を狙う方針を公表している。前者に関してはメーカーからの広告収入というメリットもあるが、やはりドン・キホーテでの販促が主な目的ではないだろうか。後者についていえば、2023年6月期の全社営業利益1,053億円に対し目標としている「金融事業の営業利益60億円」は決して大きな数字ではない。だが、イオンカード保有者がポイント還元を目的にイオンモールで買い物をしたがるように、小売事業者が提供する金融サービスは本業である小売事業の収入を高める効果がある。つまりPPIHの金融事業強化もドン・キホーテの売上増加を期待した施策ではないだろうか。リテールメディアに金融業、一見すると小売業と離れて見えるが、いずれも本業の強化が目的なのかもしれない。
（文＝山口伸／ライター）
提供元・Business Journal
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