「ドン・キホーテ」の運営企業である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は今年4月、リテールメディア事業においてファミリーマートと協業すると発表した。リテールメディアとは小売事業者が保有する自社サイトやアプリなどにおける広告プラットフォームを意味するが、訪問客の利用目的が異なるドン・キホーテとコンビニが協業する目的はどこにあるのだろうか。その他にも、PPIHは金融事業をさらに強化する方針を掲げている。小売と金融はまったくの異業種に見えるが、ディスカウントストア事業が主体のPPIHが金融事業を強化する意図はどこにあるのだろうか。今回、PPIHの広報室に取材し、リテールメディア事業強化や金融業強化の目的について聞いた。
リテールメディア事業とは
まずはPPIHの事業構成についておさらいしよう。海外にも進出しているが依然国内がメインであり、2023年6月期における各部門の売上高は次の通りである。ディスカウントストアは「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」が主であり、国内に486店舗展開している。総合スーパーとしては「アピタ・ピアゴ」などを国内に131店舗展開している。
・全社売上高：1兆9,368億円
・ディスカウントストア売上高（国内）：1兆1,333億円
・総合スーパー売上高（国内）：4,177億円
今回、PPIHがファミマと協業しようとしているリテールメディアとはどういったものを意味するのか。リテールメディアとは小売を意味する「リテール」と「メディア」が合わさった単語であり、小売事業者が保有する自社サイトやアプリ、デジタルサイネージ（店舗内に設置されたディスプレイ）などを活用した広告プラットフォームを意味する。小売事業者が販促のために活用することもあるが、自社製品が売れるよう商品メーカー側がリテールメディアに広告を出稿することもある。つまりリテールメディアでは小売事業者が広告媒体となることができるのだ。PPIHでは店内放送やアプリ、デジタルサイネージへの広告出稿を随時受け付けており、ファミマでも同様の事業を展開している。
