内定取り消しとは？適法とされるシーンや対処法などを紹介

学生や転職活動中の社会人が採用が決まった場合にもらう「内定」。内定書類のやり取りがされた時点で、企業との雇用契約が結ばれたと解釈されるため、内定取り消しは妥当な理由がない限り認められないのが基本です。

そんな中、企業から内定取り消しの連絡を受け取った場合、どうしたらいいのでしょうか。

本記事では、「内定取り消し」の基礎知識について解説。内定取り消しの何が違法とされているのかを説明しつつ、適法とされるシーンや対処法もご紹介します。慌てず冷静に対応するため、就活中の方は自分を守る知識として知っておきましょう。

内定取り消しとは

内定取消しとは、文字通り採用内定を取り消すことです。

日本労働組合総連合会によれば、採用内定には「入社予定日を就労の始期とし、内定取り消し事由が生じた場合には解約できる、「始期付き・解約権留保付きの労働契約」が成立したこと」という意味があります。

つまり、採用内定が出た時点で雇用側と労働者の間で雇用関係が結ばれたことになります。内定取消しはその雇用関係を取り消すため、事実上の解雇に該当します。

参考：日本労働組合総連合会「労働相談Q＆A」

内定とは

内定とは、就職活動をしている方に対して企業側が従業員として採用すると決定している状態のこと。雇用契約を締結していると解釈されるのが一般的です。内定には内定と内々定の2パターンがあり、それぞれ少しずつ言葉の意味が異なります。正しく理解しておきましょう。

内定は労働基準法で明確に定められているわけではない

内定は、労働基準法で明確に定められているわけではありません。内定の法的性質にはさまざまな考え方がありますが、一般的に「始期付き・解約権留保付労働契約」と考えられています。

「始期付き・解約権留保付労働契約」とは、解約権を留保した労働契約のこと。始期とは、実際の労働が始まる時期が正式な入社後であることを意味しています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「(8)試用期間」

内定と内々定との違い

内定は雇用側と労働者側で書面でのやり取りが交わされ、労働契約が結ばれた状態のことです。受け取った書類を労働者側が承諾という形で提出することで、両者が合意したとみなされます。

一方、内々定は書面でのやり取りではなく口約束によるものです。具体的には、この時期に内定通知書を出すと伝えているケースが一般的です。