物流の2024年問題とは？影響や解決策を、運送会社・荷主・消費者に分けて解説

2024年問題に向けて、消費者にできること

2024年問題に向けて、一般消費者としてできることもあります。特に通販や宅配サービスをよく利用する人は、これらを意識することが大切です。

通販ではなるべくまとめ買いする

ECサイトをはじめとする通販を利用する際には、なるべくまとめ買いをしましょう。日用品や賞味期限の長い食品などをまとめ買いすれば、その分運送の回数を減らせます。送料も節約できるでしょう。

日時指定や宅配ボックスで再配達を減らす

宅配便を利用する際は、日時指定や宅配ボックスなどを駆使して再配達を減らしましょう。直接受け取らなければならないものは日時指定をして在宅中に届けてもらうこと、常温で保管できる物は宅配ボックスに入れてもらうことで再配達を減らせます。

ドライバーの負担が軽くなり、運送効率は高くなるでしょう。

2024年問題は運送会社だけの問題ではない！社会全体で取り組むことが大切

2024年4月1日から、働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに規制されます。運送能力の低下や運賃アップが商品価格に転嫁されるなどの懸念があり、これを2024年問題といいます。

2024年問題はトラックドライバーや運送会社だけの問題ではありません。荷物を運んでもらう荷主や一般消費者への影響も懸念されています。

荷主であれば運送会社の運賃見直しに協力的な姿勢を示すことで、一般消費者であれば宅配サービス利用時に再配達を防ぐことで、2024年問題の解決に向けて取り組めるでしょう。