2024年問題により、誰がどんな影響を受ける？

2024年問題の影響は運送会社や彼らの荷主に留まりません。あらゆる業界はもちろん、これらの業界と関わりのない一般消費者への影響も懸念されています。

2024年問題により誰がどんな影響を受けるのか、4つの視点から紹介します。

トラックドライバーへの影響

2024年問題の影響をダイレクトに受けるのが「トラックドライバー」です。

年間960時間を越える時間外労働をしていたトラックドライバーは、時間外労働が減った分、給与が少なくなってしまいます。走行距離で報酬が決まる契約であっても、走行距離は労働時間に比例するため例外ではありません。

また、2024年問題により荷物の運送量が減れば、ドライバーを雇用する運送会社の売上も減ってしまうでしょう。これによりドライバーの基本給が下がったり、会社が倒産し職を失ったりといったことも考えられます。

運送会社への影響

2024年問題は運送会社にも大きな影響を与えるでしょう。先述の通り、トラックドライバーの労働時間が減ることで輸送できる荷物の量が減り、売上も減ってしまうことが考えられます。

また、労働時間が減り収入も減ってしまったドライバーが「もっと給与が高い仕事に転職しよう」と離職する可能性もあります。

新しく人材を確保しようにも、長時間労働が前提のトラックドライバーにネガティブなイメージを持つ人は少なくありません。少子高齢化が続く日本ではただでさえ労働人口が少ないです。

流出した人材の分の人手を取り戻すのも、一人ひとりの労働時間が減った分を人員を増やしてカバーするのも簡単ではないでしょう。

また、運送会社のほとんどは中小企業であり、その数も多いです。残念なことですが、運送会社のクライアントである荷主の中には、取引停止を匂わせて運送会社に不利な取引を仕入れるところも存在するかもしれません。

輸送量減少による売上減を取り戻すために、運送会社が運賃を見直そうとしても、荷主が応じてくれるとは限りません。運賃改定の協議をもちかけることすらためらう運送会社も多いのが現状です。

荷主への影響

2024年問題は荷主にとっても売上減少の懸念があります。運送会社の輸送能力が低下し、出荷できる商品が減ることは、荷主にとっては機会損失や売上数の低下につながります。

製造業においては製品の出荷だけでなく、原材料の入荷にも影響があるでしょう。入荷できる原材料が減れば、その分、製造量も減ってしまいます。

入荷の減少による影響を受けるのは、飲食業や小売業なども同様です。

2024年問題はほとんどすべての産業に影響を及ぼすと考えた方がいいでしょう。

消費者への影響

2024年問題の影響を直接受けないとされている業界で働いているとしても、この問題は無視できません。2024年問題は日本の全国民に影響しかねない問題だからです。

2024年問題により輸送できる荷物の量が減り、売上や人員が減ってしまった運送会社は、運賃を見直さざるを得なくなるでしょう。運送会社は輸送できる荷物が減った分、一つひとつの荷物の運賃を上げなければならず、人材の流出を防ぐために給与アップを図る会社もあるでしょう。

これらの理由により上がった運賃の分、商品価格が上がる可能性があります。このような価格転嫁が起これば、消費者の負担はその分大きくなってしまうでしょう。

また、翌日配送や定期配送などの宅配サービスが受けられなくなったり、新鮮な食品を手に入れづらくなったりすることも考えられます。