2024年問題に向けて、運送会社や荷主にできること

2024年問題は運送会社や荷主はもちろん、日本の全国民にかかわる問題です。だからこそ、働く業界・業種にかかわらず、すべての人がこの問題と向き合わなければなりません。

2024年問題に向けて何ができるのか、まずは運送会社や荷主の目線から考えていきましょう。

ドライバーの賃金アップや副業解禁

2024年4月1日以降、年間960時間以上の時間外労働をしていたドライバーは、時間外労働が減った分だけ給与が少なくなってしまいます。少なくなった分を埋めるために基本給をアップすることで、人材の流出を防ぎやすくなります。

ただ、そのような余裕がない会社もあるでしょう。基本給アップが難しいなら、「副業解禁」という手もあります。自社で減った労働時間、給与分を副業でまかなってもらおうという考え方です。

働きやすい環境づくり

トラックドライバーには「長時間労働」「肉体的負担が大きい」など、ネガティブなイメージがあります。このようなイメージのため、2024年問題以前からドライバー不足は深刻化し続けてきました。

このネガティブなイメージを解消するために、働きやすい環境づくりをすることも大切です。イメージが良くなれば新しい人材も入ってきやすくなるでしょう。

特にZ世代やミレニアル世代と呼ばれる若い層は、その上の層よりもライフワークバランスを重視する傾向にあります。稼げるお金が減っても、オフタイムをしっかり取りたいという人が多いです。

運送業界では「ドライバーの高齢化」という問題も根深く、若い層をいかに取り込むかが重要になっています。

業務の性質上1日の労働時間を減らすことは難しいかもしれませんが、休日をしっかり取れるようにしたり、前回の勤務から次の勤務までのインターバルを長めに確保したりといった工夫が大切です。

荷物を満載にして運送する

「ドライバーの労働時間が減るなら、ドライバー1人が一度に輸送する量を増やせばいい」という考え方もあります。リードタイムを長く取り、トラックを満載（もしくは満載に近い状態）にしてから運送することで、運送の効率化が図れるでしょう。

パレットやITを活用した効率化

ドライバーの中には荷物を輸送するだけでなく、トラックからの積み下ろしも行う人も多いです。このような荷役作業も労働時間に含まれます。ドライバーによる手荷役作業を減らし、彼らの労働時間に占める輸送時間の割合を増やしましょう。

手荷役作業を減らすためにパレット化を進めたり、トラック予約受付システムを導入したりする企業も増えています。パレットやITを活用した効率化を図り、ドライバーが輸送にあてられる時間を増やすことが可能です。

運賃の見直し

輸送量の減少による売上減少や人材確保のための給与見直しなどのために、運賃の見直しが必要だと考える企業は多いです。

ただ、取引停止を恐れて運賃の見直しを打診することすらできない運送会社も少なくありません。運賃見直しは荷主の協力なくして不可能です。

運賃が上がった分、荷主の利益は減るかもしれません。しかし長期的に見れば、輸送量減少による売上ダウンのダメージの方が大きいかもしれません。

運送会社が運賃見直しを打診しやすいような雰囲気をつくることはもちろん、運送会社側にも、不当な取引を強要するような荷主との取引は行わない覚悟が求められています。