2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制されます。これによる運送能力の低下から起こる諸問題を指して「2024年問題」と呼びます。
本記事では2024年問題とは何か、その原因や考えられる原因を解説。運送会社や荷主、消費者などそれぞれの立場から、2024年問題の解決にどう取り組めるのかも紹介します。
- 2024年問題の概要や原因をまとめて解説
- 2024年問題の影響を4つの観点から紹介
- 運送会社・荷主・消費者それぞれができる、2024年問題への取り組み
物流の2024年問題とは？
物流の2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制されることで起こりうる諸問題のことです。
トラックドライバーの働ける時間が短くなることで運べる荷物の量が減り、これまでのように製品や原材料が運べなくなることが懸念されています。
働き方改革関連法は大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から適用され、年間の時間外労働は上限720時間に制限されました。
トラックドライバーをはじめとする自動車運転の業務では、適用が2024年4月からと猶予があり、上限規制も960時間と、他業種に比べて240時間も多いです。
しかし、物流業界は労働集約型の業界であり、トラックドライバーの走行距離（≒稼働時間）が売上に直結します。
2022年に経済産業省などにより発表された「『物流の2024年問題』の影響について（2）」では、トラックドライバーの26.6％が、時間外労働960時間以上にあたる「年間3,300時間以上の拘束時間」で働いていると試算されました。
これらを踏まえた試算によると、2024年の規制適用後、日本の輸送能力は14.2％不足するとされています。
2024年問題の影響を受けやすい業界・業種
物流は「産業の血液」と呼ばれ、さまざまな業界にとって必要なものです。2024年問題の影響を受けるのは運送会社だけではありません。2024年問題は全国民に関わる問題ですが、特に運送会社の荷主となる業界も、2024年により大きな影響を受けるでしょう。
具体的には次のような業界・業種にとって、2024年問題の影響は特に大きいと考えられます。
- 運送業
- 建設・建築業
- 製造業
- 小売業
- 飲食業
- EC事業 など
時間外労働時間の上限規制に違反した場合
2024年4月1日以降、自動車運転の業務に対しても働き方改革関連法が適用され、ドライバーの時間外労働時間の上限は年間960時間となります。
これを1ヵ月単位にならすと80時間になりますが、月ごとの上限時間や2～6ヵ月の平均時間などの規制は適用されません。そのため、ある月の時間外労働時間が100時間でも、ほかの月の時間外労働時間を減らし、年間960時間に収まれば違反にはなりません。
ただ、この年間960時間の上限に違反すると、事業者は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。
