マンションにしろ、戸建住宅にしろ、中古住宅は新築に比べて価格が安いのが最大のメリットで、竣工からの年数が長い築古物件こそ割安感が高まります。何しろ、首都圏のマンションでは、築古物件は築浅物件の3分の1で取得することができるのです。しかし、その分、新築に比べると住宅ローンを利用しにくい面があるので、資金計画を慎重に立てる必要がありそうです。
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築浅は新築マンションより高い？
ひとくちに中古マンションといっても、竣工後の築年数によって成約価格は大きく異なります。図表1は、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による2022年の首都圏の中古マンションと中古戸建住宅の成約価格を、築年数帯別に示しています。それによると、「築0～5年」の築浅マンションの成約価格の平均は6638万円です。それに対して、不動産経済研究所の調査によると、2022年の首都圏新築マンションの平均価格は6288万円です。新築の平均価格より､築浅の中古マンションの成約価格のほうが高くなっているわけです。
これには、理由があります。最近の新築マンションは都心や駅前、駅近などの利便性の高い立地での供給が難しくなっていますが、数年前の竣工物件では、現在の新築より条件に恵まれた物件が多く、それが築浅マンションとして、新築マンションより高額で取引されています。そのため、新築より築浅中古のほうが高いという逆転現象が起こっているのではないでしょうか。
（画像＝『Business Journal』より引用）
