2024年から始まる新NISAとは | 新旧NISAの制度比較
現在のNISA制度と、2024年から始まる新NISA制度を比較すると、以下のようになります。
2024年から始まる新NISAとは | 新旧NISAの制度比較 新NISAは制度が恒久化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、年間の投資上限額も合わせて360万円と大幅に引き上げられたため、現行NISAより投資しやすい制度になると言えるでしょう。(画像引用元:楽天証券)
現行NISA | 新NISA | |||
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度実施期間 | ~2042年末まで 2024年以降は新規の買付不可 |
~2023年末まで | 2024年1月~ 制度恒久化 |
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制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
非課税投資枠の管理 | 年間買付額を管理 | 年間買付額を管理 | 生涯非課税限度額(総枠)を管理 簿価ベース(=取得価額) |
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最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 | |
内数として 1,200万円 |
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年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 | 無期限 | |
加入可能年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 | |
購入方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 |
対象商品 | 投資信託 (金融庁が指定する銘柄) |
株式・投資信託 | つみたてNISAと同様 | 株式・投資信託 (一部対象除外あり) |
非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限 | 無期限 |
ロールオーバー (移管) |
- | 可 | つみたてNISAから不可 | 一般NISAから不可 |
新NISAの「つみたて投資枠」の注意点は?
つみたてNISAと新NISAの「つみたて投資枠」の最大の違いは「投資枠」。年間40万円から年間120万円まで拡大されます。
「月数万円程度であれば1つか2つの商品に投資すればいいけど、月10万円ならいくつ程度まで分散すればいいのか」迷う方が増えてくるかもしれませんね。またNISA制度が恒久化されるため、2050年頃までを見越した新興国関連のインデックス投資信託に投資したい方も中にはいるでしょう。新NISAのつみたて投資枠の注意点もご紹介します。
分散投資は「やりすぎ」も危険
現行のつみたてNISAでは、インデックス投資関連の信託だけでも195本の商品が存在します。2024年以降の新NISAの商品数は2023年6月時点では非公表ですが、基本的には現行のつみたてNISAが引き継がれるでしょう。とはいえ投資枠そのものが「3倍」(年間40万円から年間120万円に拡大)となるため、金融機関側がより魅力的な商品を一層増やせるように働きかけを続けていくであろうと見るのが自然ではないでしょうか
新NISAでは枠自体が大きくなるので、様々な商品に手を出したくなるのではないでしょうか。
しかしつみたてNISAの投資信託は、株式とは異なり、そもそもその投資信託商品内で様々な対象に分散投資されています。つまり「枠が増え、商品も増えたから」と言って、必要以上に分散しすぎると管理もしにくいでしょう。
株式であれば「大量の分散投資」も良いですが、あくまで投資信託であることを理解し、少数の商品に分散投資し、たまに成果を確認するくらいの方がちょうど良いです。
参考元:金融庁
商品を変え過ぎない
新NISAのつみたて投資枠でも今後数十年にわたって、積立を行っていく方が多いでしょう。
たとえばPwCの調査では、2050年時点の日本のGDPは世界8位と予測されており、インドやブラジル、インドネシアの経済発展が見込まれています。また中国の予測GDPは2016年時点よりも、2050年時点で倍以上に拡大するとも見込まれています
すると長期積立をする中で「新興国に投資すべきでは」ところころと投資対象を変えたくなるでしょう。一方で積立投資は中長期にわたる複利効果でこそ、成果が発揮されるものです。「絶対に投資対象を変えた方が良い」という断固たる確信があるとき以外は、投資対象や商品を変えない方がベターです。
参考元:PwC 調査レポート「2050年の世界」
【参考】成長投資枠は商品ラインナップが一部発表済み
なお新NISAの「成長投資枠」では、2023年6月29日時点ですでに商品ラインナップが一部発表済みです。
「信託期間が無期限もしくは20年以上」「決算頻度が毎月ではない」「一部の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行っていない」などの商品条件が加わる形で、商品選定が行われています。
今回は「積立」を主に取り上げているため、成長投資枠の商品には詳しくは触れませんが、興味がある方はぜひ以下よりリストを見てみてください。
参考元:一般社団法人 投資信託協会