つみたてNISAとは、2018年から始まった長期の少額投資を支援するための非課税制度。特定の投資信託を毎月少額で積み立てることで、分配金や譲渡益が最長20年間非課税になるというものです。2024年からは新NISAにリニューアルし、積立の投資枠が拡大されることも決定済みです。
まず現行のつみたてNISAで購入した投資信託は、運用益や分配金に対して通常20.315%の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）がかからないのが最大のメリット。この非課税期間は最長で20年間です。NISAは2024年にリニューアルしますが、2023年時点はまだ従来のNISA制度の下で投資可能。2023年につみたてNISAで投資信託を購入した場合、その投資信託は2043年まで非課税に。ただし、非課税期間が終了した後は、通常の課税口座に移管されるか、売却する必要があります
メリットが多いつみたてNISAですがデメリットも。まず、つみたてNISAは後述する通り中長期の分散投資が前提で、リスクが低いものの「投資」ではあるため、元本割れの可能性があります。また一般NISAではできる翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。加えて投資対象は新規投資のみに限られ既存の投資商品をNISA口座に移すことはできないといった制限などもあります
前述の通り、2024年から新しい制度に移行するNISAですが「つみたてNISAが2023年で終わるならやる意味あるのかな？今から始めるのは遅い？」と疑問に思っている人もいるでしょう。今回は現行のつみたてNISAと一般NISAの違いや、2024年以降の新しいNISAについて「今から始めるのは遅いのか」などを解説します。
いまからつみたてNISAを始めるのは遅い？
つみたてNISAを始めるのに、「今からでは遅い」ということはまったくありません。
2024年からは新しいNISAに移行し、従来は20年間だった非課税保有期間が無期限になり、40万円だった年間投資枠が120万円に拡大します。むしろ今が始めるチャンスと言えるでしょう
（画像引用元：楽天証券公式サイト）
つみたてNISAと一般NISAの違いとは？
つみたてNISAは長期的な積立投資に、一般NISAは短期的な個別銘柄の売買に向いています。どちらも税制優遇制度ですが、非課税期間や投資枠が異なります。
| つみたてNISA | 一般NISA | |
| 投資方法 | 積立方式 | 通常買付または積立方式 |
| 投資対象 | 長期積立・分散投資に適した一定の条件を満たした限定された投資信託 | 株式・投資信託等 |
| 非課税投資枠 | 年間40万円 | 年間120万円 |
| 非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| ロールオーバーによる継続保有 | 不可 | 可 |
| 投資可能期間 （口座開設可能期間） |
2018年～2042年 | 2014年～2023年 |
現行制度ではつみたてNISAと一般NISAは併用できませんでしたが、2024年からの新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になります。
「つみたてNISA」「一般NISA」の併用について
現行の「つみたてNISA」と「一般NISA」は併用できませんが、2024年からの新しいNISAでは併用して利用ができます。
新しいNISAでは、現行のつみたてNISAに当たる「つみたて投資枠」と現物株の購入可能な「成長投資枠」の併用が可能に。両方行うと年間上限額が最大360万円と投資の枠が広がります
「つみたてNISA」「iDeCo」の違い
つみたてNISAと同じく、運用益が非課税になる制度としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。
つみたてNISAは、最大40万円まで投資できる非課税口座で、20年間運用できます。一方、iDeCoは「私的年金」の1つで、老後資金の積立を支援する制度。60歳まで解約できません。ちなみに60歳になるまでの間で「拠出を停止すること」は可能です
参考元：りそな銀行 参考元：厚生労働省
現行のつみたてNISAはやらないほうがいい？主な運用のリスクやデメリット
現行のつみたてNISAの最も大きなデメリットは、投資可能期間が最大20年と期間が限定されていたことや、つみたてNISAを利用すると一般NISAが利用できなくなること。これらのデメリットは2024年からの新NISA制度で解消されます。新旧NISAの比較は後半でより詳しく解説します。
これら以外の運用面での主なデメリットは以下の通りです。
元本割れリスク
つみたてNISAは運用である以上、常に元本割れの可能性があります。元本割れして損失を出してしまうと、「ただ貯金をしておく」よりもマイナス。元本割れを回避するためには、長期的な視点で投資する、分散投資をする、暴落時に売らないといったポイントを押さえましょう。
損益通算ができない
損益通算とは、所得税の計算で、赤字の所得を黒字の所得から差し引くことです。損益通算によって、申告する利益が少なくなり、節税につながる場合があります。
非課税枠内で損失が出た場合、他の証券会社で出した利益と相殺する損益通算ができないため、トータルで損失を出していても、利益分の税金を払わなければなりません。また、非課税枠内で損失が出た場合、翌年以降に持ち越して利益と相殺する損失繰越控除もできません
NISAの対象は新規投資のみ
NISAの対象は新規投資のみです。既存の投資商品をNISA口座に移すことはできません。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となり、合計すると年間360万円まで新規投資が可能となります。
非課税枠の上限
つみたてNISAの非課税枠の上限は、年間40万円です。非課税枠の利用しなかった額を翌年以降に繰り越すことはできません。毎年の非課税枠はその年にしか使えないので、有効に活用することが大切です。なお非課税期間は最長20年なので、最大で800万円まで非課税になる計算です。ただし2024年から始まる新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円かつ最大1,800万円に拡大されます。
限定された金融商品
つみたてNISAの対象商品は、金融庁が認めた「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託（ETF）」の2種類です。これらの商品は、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適したものに限定されています。
参考元：金融庁「つみたてNISAの概要」
