副業の収入でも確定申告は必要？
副業をしている方は、一定の要件を満たすと確定申告が必要になります。副業をしているサラリーマンで、確定申告が必要になるのはどのようなケースか、また確定申告の方法についても解説します。
確定申告が必要なケース
副業しているサラリーマンの場合、主に以下のケースに当てはまる場合は確定申告が必要です。
- 本業以外に20万円を超える雑所得がある※1
- 2ヶ所以上から給与の支払いを受けていて、本業以外の勤務先以外で給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えている※2 ※1の場合、所得税については、副業の雑所得が20万円以下であれば申告不要ですが、住民税については所得がある場合には申告が必要となります。
※2の場合、以下の2つの要件を満たしていれば確定申告が不要です。
- 給与所得の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を差し引いた残りの金額が150万円以下
- 給与所得、退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円以下
また以下は、還付が受けられる可能性があるため確定申告をしたほうがよいケースです。
- 年末調整に反映されていない社会保険料等の控除額がある場合
- 退職後に収入が減少し、年末調整も行っていない場合
サラリーマンが確定申告をする方法
サラリーマンが確定申告をする方法としては3通りあります。
- 税務署に直接持ち込み
- e-Tax（電子申請）
- 郵送
初めての方におすすめの方法は、確定申告書を記入して税務署に直接持ち込む方法です。
不明な点をその場で質問できるため、確定申告に慣れていない方に向いています。
また本業が忙しくて税務署にいく時間がない方は、e-Taxや郵送がおすすめです。
青色申告をしている方は、青色申告特別控除55万円に加え、e-Taxで申告することで控除額が10万円上乗せされ、最大65万円の控除が受けられます。
まとめ
法律上（憲法上）サラリーマンの副業禁止は定められていませんが、就業規則に副業が禁止されている場合や禁止されていなくても競業避止義務、誠実義務、秘密保持義務などに違反すると、懲戒処分、損害賠償請求の対象となるおそれがあるため注意が必要です。
副業は空き時間でできるものや、スキルや趣味を生かしたものなど多くのものがありますが、本業もあるサラリーマンには入居者がいる限り少ない労力でも家賃収入が得られる可能性がある不動産投資がおすすめです。
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