DaiGoは動画内で、過去に出演したある番組で自分のスタッフたちを全員スタジオから締め出されたこともあったと語っているが、ハプニング的な要素を打ち出すために一般人である出演者をだまし討ちするような手口はいまだに横行しているのが現実。いくらSNSが普及して誰でも声をあげられる環境が整いつつあるとはいえ、キー局は豊富な資金力で大手の弁護士事務所を使うこともできるし、一般人にとって巨大組織であるキー局は対立するには怖い存在であり、弱い立場に追い込まれる。実際に容易に太刀打ちできる存在ではない。今回のDaiGoの告発には、単に田村個人への感情を超えて、テレビ界、ひいては芸能界の高圧的な体質に対する問題意識があるのではないか」

　気になるのは、示談が成立しているにもかかわらず、DaiGoがその一部内容を含めて田村サイドとのやりとりを公表している点だ。通常、示談の内容は口外してはいけないものだと認識されているが、弁護士法人 直 法律事務所代表弁護士の澤田直彦氏はいう。

「一般的に示談書を作成する場合は口外禁止条項を設けることが多く、この条項があるにもかかわらず、どちらか一方の当事者が口外すれば、契約違反＝債務不履行となり、契約を破られた側は破った側に対して損害賠償を請求できます。ただ、破られた側は、口外されたことよってどれくらいの金額の損害を被ったのかを立証する必要があり、ハードルが高いのが実情です。そのため、あらかじめ示談書のなかに契約不履行の際の違約金を明記することもあります。また、金銭的な損失を立証できない場合、精神的苦痛を被ったことを理由に慰謝料を請求することも考えられますが、日本の判例ではこのような事案で慰謝料が認められたとしても数十万円～100万円程度が認定されることも多く、必ずしも高額な慰謝料の支払いが認定されるとは限りません。」

　両者の対立は収まりそうにない。

（文＝Business Journal編集部、協力＝澤田直彦／弁護士法人 直 法律事務所代表弁護士）

提供元・Business Journal

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