こんにちは。

広がり深まる銀行危機を隠蔽するかのように、去年低迷していたハイテク大手銘柄をAI技術の進展を手がかりに買い進んで、もう一度ブル相場を再現しようと張り切っている株式市場関係者も多いようです。

しかし、私は去年あれだけ調整してもまだ割高な大手ハイテク株をAI関連銘柄として買い上がるのは無理筋と見ています。その理由をふくめて、今週と来週の2回にわたってAIをめぐる諸問題を説明させていただきたいと思います。

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前途洋々なまま終わってしまう人生もあるように

まず問題なのは、AI(Artificial Intelligence、人工知能)ということば自体が、コンピューターの実用化とほぼ同時に出現し、当時から今にいたるまで「やがてとんでもない能力を持つようになる」と期待されつづけてかれこれ70~80年は経っているという事実です。

既に1950年代末には「AIには弱い(狭い)AIと強い(広い)AIがあって、前者は教えられたことを忠実にこなすだけだが、後者は人間と意味のある対話をしながら新しい解答ばかりではなく、新しい問題を発見することもできるようになる」と言われていました。

そんなにすばらしい未来が待っている分野なら、世界中の企業が惜しみなく研究開発費を投じ、世界中の研究者が様々な角度からリサーチに取り組むはずです。

ところが、企業投資はアメリカ、研究論文の刊行は中国が圧倒的に強くて、その他諸国はこの2国の後塵を拝する立場に何十年も置かれていることにさしたる痛痒を感じていないようなのです。

まず、2013~22年の10年間累計で見た世界各国のAI投資の現状から確認していきましょう。

2強と言えないこともありませんが、2位中国の投資額は1位アメリカの3分の1強に過ぎません。そして、3位イギリスとなるとアメリカのたった7%に下がってしまい、4位以下は団子状態です。