＜事例1＞韓国の反日

＜事例1＞TBSテレビ『サンデーモーニング』2019/11/10

青木理氏：1965年に日韓は国交を正常化したが、この時は朴正煕政権だった。朴正煕政権とは軍人出身の独裁政権だった。民主化運動を苛烈に弾圧していた。朴正煕政権と日本の自民党政権が政治的妥協したのが日韓国交正常化だ。政治的妥協だったので、いくつかデメリットが生まれた。例えば、個人の人権はなぎ倒され、個人に対する補償もされなかった。日本の植民地支配・戦争・徴用とかの事実究明も日本の責任追及もされなかった。（中略）。ところが、民主化運動を背負ってデメリットを非常に問題視する人たちが政権について今日本と葛藤が生じている。（中略）。大元をたどったら日本がヒドいことをしたのが原因で、独裁政権との政治的妥協ということを考えれば65年で解決済みと全部突っぱねるのは日本としても問題だ。だから日韓双方がここで歩み寄っていろいろ話し合ってデメリットの部分を何とか乗り越えられないかという努力を尽くす。そのためには首脳間の会談あるいは首脳間の交渉しかない。

田中秀征氏：65年から40年たって廬武鉉政権が調査委員会まで作って検討した結果、解決済みを認めた。僕はその時万歳するくらい喜んだ。当時の廬武鉉政権に今の大統領（文在寅氏）も一体化していた（大統領の側近として政権の中枢を担った）。後はとにかく今までこちらが迷惑かけたこともいろいろあるし、いろんな反省をして一生懸命やって行こうという気持ちになった。それどうなったの。彼（青木理氏）は05年のことを十分に承知の上なんだろうけど、話の中にそのことが出てこなかった。こういうことされたら付き合い切れない。今回GSOMIAを維持する可能性が高まっている。そうしたら必ず輸出規制を緩めろとか、こっちがやったんだからあんたたちもやれという話になってくる。徴用工の問題って違うんだよね。僕は（安倍）政権と同じ姿勢だ。やっぱりここはびしっとやって行かなければいけないし、05年にリベラル派が認めた。そこはどうしても忘れられないし、それやられたらたまらない。付き合えない。そんなにしょっちゅう変わられたら。

青木氏は、韓国の廬武鉉政権が2005年に1965年の日韓請求権協定を検証して解決済みと認めた事実（2006年特別談話）を隠し、日本はひどいことをしたのだから1965年の日韓請求権協定で解決済みとするのは問題であると雄弁に語るとともに日本政府に妥協を促しました。

しかしながら田中秀征氏に2005年の事実を指摘されると凍りついたように黙ってしまいました。青木氏は事実をつまみ食いして日本を不当に貶めようとしたのです。これは、典型的なチェリー・ピッキングです。

＜事例2＞赤木ファイル

＜事例2a＞朝日新聞 2021/06/24

■社説　赤木ファイル　佐川氏は真相を語る時

遺族の求めから１年、財務省がようやく「赤木ファイル」の開示に応じた。改ざんに加担させられたことを苦に自死した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記録した文書である。

理財局との間でかわされたメールからは、繰り返し削除や修正を求められた理不尽や、赤木さんを含む財務局職員が抵抗しつつも従うほかなかった無念さがにじむ。３年前の財務省の報告書にはなかった生々しさが、問題の異様さを際立たせる。

報告書は、佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけたが、指示については認めていない。一方、ファイルにあった理財局職員のメールには、局長から「直接指示があった」と記されていた。誰が誰にどんな指示を出したのか。解明は不十分なままであり、決着済みとして再調査を拒み続ける安倍、菅政権に理はない。

問題の根底にあるのは、森友学園への国有地の不透明な値引き売却だ。安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と発言。その後、佐川氏が「森友学園との交渉記録は廃棄した」と虚偽答弁をした２日後に、安倍氏の妻で、学園が開設予定の小学校の名誉校長だった昭恵氏に関する記載などの削除を求めるメールを理財局が送っていた。

＜事例2b＞産経新聞 2021/06/24

■【阿比留瑠比の極言御免】財務省文書改竄 忖度説の崩壊

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐって、自殺した近畿財務局元職員の赤木俊夫氏が改竄の経緯をまとめて職場に残していた文書が２２日、国から遺族に開示された。そこから浮かび上がってきたことは何だろうか。

まず押さえておきたいのは、赤木氏がこう明確に記していることである。

「現場として（森友学園を）厚遇した事実はない」

国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。

この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。

「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」 「忖度みたいなのがあるみたいなことで（記載内容を）消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」

そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」 「少しでも作業量を減らすためにやった」

むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。