知らないと損する「受任者払い制度」

労災保険の休業（補償）給付は、労災の必要書類を提出し審査を経て適用が認められれば、支払い手続きが開始されます。審査の内容によっては支払いまで1カ月以上かかることもあります。

そのため、休業（補償）給付が支給されるまでは従業員は無給となってしまいます。

「受任者支払い制度」は、従業員が労災保険から受け取る給付金を会社が代わりに立て替えて従業員に支払う制度です。会社は後日、休業（補償）給付を自社の口座に振り込んでもらいます。従業員はすぐに会社からお金が振り込まれるため休業中の生活を守ることができます。

受任者払い制度を利用すれば、休業中の生活の不安は小さくなり療養に専念できるでしょう。労災に遭った場合には受任者払い制度について早めに会社へ確認しておくことをおすすめします。

労災隠しは違法なんです。

病気や怪我の報告をした際に、会社から「労災保険の申請はしないで欲しい」「治療費は会社が負担する」「健康保険を使って欲しい」という打診を受けることがあるかもしれません。

なぜ会社側そんなことをするかというと、会社の評判の低下を恐れたり、手続きが面倒であったり、会社の知識不足などの理由が考えられます。

・パート・アルバイトは労災が使えない ・この病気や怪我は労災にならない ・労災申請したら解雇する ・うちは労災に加入していない

このようなことを言われても、会社のいうことを鵜のみにせずきちんと労災申請してもらいましょう。労災保険を使わせず労災の発生を隠すような行為は「労災隠し」という違法行為です。労災にあった場合には、事実に基づいて届け出をすることが大切です。

それでも会社が労災の申請に協力しなかった場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談しましょう。労災申請は自分でもすることができます。会社が対応してくれないからと諦めずに労働基準監督署に事情を説明して自分で申請手続きをしてください。

労災は自己判断をしない。

紹介したケースからもわかるように、労災と認められるかどうかはケースバイケースです。それぞれの状況によって労災認定の判断は異なります。

この判断は会社ではなく労働基準監督署が行うものです。「労災になる、ならない」と勝手に判断せず、労災が起こったら早めに会社や専門家に相談しましょう。

また、会社が労災隠しのような行為を行ったり、職場で不利な扱いを受けたりといったトラブルにあった場合には労働基準監督署や専門家に相談するようにしてください。会社の都合や自分の勝手な判断で労災申請を諦めるようなことはないようにしましょう。

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桐生 由紀　社会保険労務士 大学卒業後、大手財閥系企業の管理部門業務に従事。第1子出産を機に専業主婦になるが、配偶者の急死により二人の子供を抱えてシングルマザーになる。Authense法律事務所に再就職し、法律事務所と弁護士ドットコムの管理部門の構築を牽引する。その後、Authense社会保険労務士法人を設立し代表に就任。現在は、弁護士法人でHR部門を統括しつつ、社会保険労務士法人の代表として複数のクライアントを支援している。プライベートでは男子3人の母。 。

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編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2023年4月30日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。