親を扶養する際に注意したいポイントは？

親を扶養に入れる際に注意すべきポイントをご紹介します。

実は遺族年金を受け取っていても扶養可能

所得税法上の扶養の親族にあてはまるのは、年間所得が48万円以下（給与のみであれば103万円以下）という条件がありますが、実は遺族年金で受け取る金額はこの所得に含まれません。 つまり、遺族年金受給者は金額に関わらず扶養親族になることができます。

介護保険料負担金が増える可能性あり

65歳以上の介護保険第1号被保険者になると、自分の年金から介護保険料が天引きされます。親が扶養に入ってもこの介護保険料は免除されません。自分・親ともに40歳以上65歳未満の第2号被保険者の場合は被保険者分のみが徴収されますが、65歳以上の親を扶養に入れた場合は介護保険料負担金が増えてしまいます。

親を扶養に入れるタイミングはいつが最適？

親を扶養に入れるタイミングは、子の収入はもちろん、親の年齢や収入、健康状態などによってそれぞれ違います。一般的には、親が65歳未満で年金を受給していない場合は、扶養に入れることで健康保険料や所得税の節税メリットがあります。しかし、親が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合は、扶養に入れることができません。