分析方法

最後に本稿における分析方法について付記しておきます。本稿において育休を言及している求人情報とは、Indeedに掲載されている求人情報のうち、タイトルや説明文に「育休」などの関連ワードが含まれているものです。

正社員（無期）は雇用形態の中で正社員、時短正社員といった区分で無期雇用を表しています。正社員以外（有期）は、契約社員、パート・アルバイト、嘱託、請負、派遣など明確に正社員以外の雇用形態が表記されるもの、また基本的に有期雇用であるものを表します。

育児休業法の改正内容が4月ないし10月施行となるもので構成され、その施行時期の影響を含める期間として各年10月から翌年1月までの期間を分析対象期間としています。

また、都道府県別の非正規雇用割合は、平成29年就業構造基本調査結果（総務省統計局）を基にしています。

なお、Indeedの求人データの職種カテゴリを厚生労働省「令和元年版働く女性の実情」の職種カテゴリとマッピングして分析しています。同様の職種カテゴリに女性雇用者数が多いことが確認されています。

＜著者プロフィール＞

青木 雄介（あおき ゆうすけ）
Indeed Japan Hiring Lab エコノミスト

2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファームなどでエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。

2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD各国及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。