最後に、インド訪問について伺います。総理は、インド世界問題評議会におけるスピーチで、14官民合わせて750億ドル以上を投じると表明されました。この点、インド政府が中国からの投資を限定的に許可したことを踏まえれば、今後は量だけでなく、投資の質の点で独自の戦略を取っていく必要があると考えますが、総理の所見を伺います。

FOIP実現のためには、官民一体となって取り組む必要があり、現地法人の声も聞く必要があります。そして、15FOIPの根底にあるものは価値観外交であり、インドで活動する本邦企業から「法制の運用が不透明である」という声が多数あることを踏まえれば、開発やインフラ整備だけでなく、法の支配に基づく法制運用支援や高等教育支援なども進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、総理に伺います。

そして、価値観外交をすすめるために、16インド外交においては、人権担当の補佐官の役割も重要になってくるのではないでしょうか。そもそも人権担当補佐官の役割について、総理はどのように捉えているか、伺います。

以上、G7議長国として主体的な姿勢を示し、後追いの受動的な対応に陥ることなく、日本の外交プレゼンスを一層高めることを期待し、私からの質問を終わります。

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編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年3月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。