【以下、代表質問原稿の全文】

日本維新の会の音喜多駿です。会派を代表して、総理の帰朝報告に対して質問をいたします。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できません。日本政府においては、民主主義陣営と固く結束し、ウクライナと連帯するべきであり、今回の総理の訪問には敬意を表します。しかし、訪問のロジスティックスに問題がなかったか。訪問の成果が具体的に何であるのか、明確な貢献が今後どこまできるのかについて、丁寧に確認をさせていただきたいと思います。

各国首脳がウクライナ入りする際は、それぞれ各国の軍人や軍の特殊部隊が警備を担当しています。しかしながら日本の場合、防衛省・自衛隊が移動や警護に関与していなかったことが明らかになっています。SPなどは同行したということですが、警護の点でウクライナ側に多くの負担を強いてしまったのではないでしょうか。１今回のウクライナ入りにつき、自衛隊による警護は行われず、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施したことにつき、妥当と考えているのか、総理に伺います。

この点、自衛隊による警護が行われなかった理由は、自衛隊法です。自衛隊法に、要人警護のために自衛隊を海外派遣する規定がないために、今回総理のウクライナ入りに自衛隊は全く関与ができませんでした。安全保障環境が激変し、不確実性が増す時代において、自衛隊法の仕組みを再考する時期に来ていると考えます。２自衛隊は「原則禁止、一部許可」のいわゆるポジティブリスト方式の下で活動することが求められていますが、「原則許可・一部禁止」のネガティブリスト方式に改めるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

ロジスティクスの観点では、情報管理についても万全であったか疑問が残ります。ポーランドで総理が列車に乗る様子がテレビで放送されましたが、これがもしテレビカメラでなく、ある国のスナイパーだった場合、深刻な事態になった可能性がありました。一方で、一部の閣僚からは、「なんで総理が安全な地域に戻ってから、報道しないのか」というような、報道に統制をかける声も聞こえます。しかし、これはひとえに政府の情報管理能力の問題であり、報道の自由について政府や閣僚が介入することはできる限り避けるべきだと考えます。

今回のウクライナ訪問について、一部閣僚から報道のあり方に疑問の声が上がっているところ、外務省の発表も先行していたことを踏まえれば、報道統制と捉えられるような発言はいささか問題といえないか、総理に伺います。

そのうえで、今回の訪問に際して４情報管理について、報道規制の発想ではなく、報道機関が把握してしまったというセキュリティの視点で問題がなかったか、検証するべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。

次に、ウクライナ支援の内容面について伺います。総理は、。

そういった強い想いがあるのであれば、ウクライナへとの強い連帯を、具体的な支援という形で進める必要があります。我が党は、総理がウクライナ入りされたちょうど同じ日に、国会議員が歳費やボーナスを自主カットして積み立てる「身を切る改革」によって捻出したお金を原資に、ウクライナに日本製のピックアップトラック20台や缶詰などの食料品を贈呈することができました。これは、ウクライナ側のニーズが非常に高いものであり、全権特命大使も「我々が本当に求めていたもの」と喜んでくださいました。ウクライナ大使館など関係者と接触していくなかで、具体的な要望が複数あり、日本政府とウクライナ政府の間のコミュニケーションが不足しているのではないかと率直に感じています。

６ウクライナのニーズにつき、政府として詳細な聞き取りは十分に行えているでしょうか。また総理は今回の訪問で、どのような具体的ニーズを汲み取ってきたのでしょうか、伺います。

殺傷能力のある軍用品でなくとも、即時に使える「具体的なモノ」を現地に届けることは、日本政府の決断があればケタ違いの規模で可能なはずです。。

次に首脳会談でも議題にあがった対露制裁について伺います。今年のG7の議長国でもある日本は、リーダーシップを発揮して対露制裁を進める必要があります。総理も今回の首脳会談において、厳しい対露制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避・迂回対策が重要である点に言及した上で、2月のG7首脳声明で合意した制裁の実施調整メカニズムを早期に立ち上げ、G7議長国として積極的に取り組んでいきたい旨を述べられたとのことですが、具体的に８この2023年2月のG7首脳声明で合意した対ロシア制裁の実施調整メカニズムをいつ立ち上げるのでしょうか。また、既存のG7による制裁と比較して、どのような特徴を有しているか、総理に伺います。

そのうえで、ロシアの軍事侵攻は一年を経過しました。戦争を長引かせずに、迅速な停戦・撤退を促すためにも、より厳しい制裁を視野に入れていく必要があります。９G7がロシア産の石炭・石油輸入のフェーズアウトや禁止を進める中で、天然ガスの輸入禁止やサハリンプロジェクトからの戦略的撤退など、日本がさらにエネルギー分野での制裁を強化していく余地はあるか、総理に伺います。

日ウ共同宣言についても伺います。国際刑事裁判所ICCは、総理のウクライナ入り前の17日、プーチン大統領に逮捕状を発行しました。ICCには、人道危機における抑止力として大きな役割を果たしています。一方で今回の日ウ共同宣言の７項目（こうめ）において、「戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはならないことを強調した」とありますが、この10日ウ共同宣言の７項目に、ICC逮捕状への言及がなかった理由を総理に伺います。ウクライナがICC締約国でないことも理由の一つと考えられますが、これを機にウクライナの参加を呼び掛けることも一案ではないでしょうか、総理の見解を伺います。また、「国際法に従って」とありますが、これにICCへの協力が含まれるのか、併せて総理に伺います。

日ウ共同宣言の25項目（こうめ）では、台湾海峡の平和と安定の重要性についても確認しており、覇権国家である中国とロシアとの接近も警戒される中、台湾との連携はこれまで以上に必要不可欠です。すぐさま防衛行動の訓練をともにすることは難しくとも、ミサイルの飛来などに備えた国民保護の訓練の点で進んでいる台湾とのナレッジの共有や共同訓練の実施を模索するべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。

中国の動向もしっかりと分析し、ロシアと中国との過度な結びつきを警戒する必要があります。12総理がウクライナ訪問をした直前に中国の習近平主席はロシアを訪問しています。中国のウクライナ問題における立場をどのように分析しているか、総理に伺います。

中国がアメリカに代わって世界の覇権国になることも警戒する必要があります。13イランとサウジアラビアの関係正常化に続いて、中国がロシアとウクライナの間の仲介外交に本格的に乗り出すことも考えられるのか、中国の狙いをどのように分析しているか、この点も総理に伺います。