事例1:PayPal

PayPalは世界で金融決済手段を提供する企業であり、インターネットで買い物をする際に利用経験のある読者も多いだろう。そのPayPalで突然、利用が制限される事例が増えている。

同社は2019年に、公民権を守る活動を行うNGO「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center; SPLC)」がブラックリストに掲載した顧客のアカウントを閉鎖したことを発表、また2021年には、反ユダヤ主義に対抗する米国最大のユダヤ人監視団体「名誉毀損防止同盟」(Anti-Defamation League; ADL)とのパートナーシップを表明した。