昨今、日本でもあちこちで耳にするようになったESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉である。端的にいうならば、二酸化炭素（CO2）排出量の削減や再生可能エネルギーの普及といった環境対策（＝E）や、男女平等・LGBTQといった人権対策などの対応（＝S）、さらに社外取締役の導入などによる企業統治の透明性・公正性の向上（＝G）を通じ、企業をして「より良い」姿に志向させようとする考え方だ。

これだけを聞くと、「ESGの取り組みは至極まっとうだ」と首肯する読者も多いかもしれない。しかし、ESGについて米国内では多くの激しい議論が起きている。なかでも、共和党系の州で急拡大しているのが「反ESG運動」だ。この動きは日本でも「ウォール街襲う『反ESG』の波」の記事などでも少しずつ報じられるようになった。

Douglas Rissing/iStock

筆者は、米国のESGを巡る対立の背景には、世界第二の影響力を誇るとされる米国のヘリテージ財団が2023年3月6日付のメールマガジンで述べた、「左派は、連邦政府、大企業、“woke（意識高い系）”アクティビストの間に脅威とも言える同盟関係を作り上げ、投資資金と連邦規制の重みを利用し、“進歩的な”アジェンダを推進するよう企業に強要している」という状況があることが大きいのではないかと考える。

実際、近年「ESGの観点で適切でないと判断されたために金融機関から一方的に締め出された」という米国の個人や組織からの悲痛な報告が相次いでいる。ESGの観点で不適切と見做される個人や組織の金融商品取引行為そのものが妨害されるということは、まさに、金融セクターで「ESGの兵器化」とも言える状況ができつつあるとも言えるのではないか。

ここでは、「ESGの兵器化」を受けてターゲットとされた個人や組織がどのように金融機関から締め出されたのか、その被害事例として、下記の2例を紹介したい。